欧州委員会、PM2.5等の大気汚染による健康影響が新たに判明と発表

発表日:2013.01.31

欧州委員会は、2013年のEU大気汚染政策の見直しに向けて世界保健機関(WHO)に委託していた調査により、大気汚染の健康影響が新たに確認されたと発表した。この報告書によると、微小粒子状物質(PM2.5)の長期曝露はアテローム性動脈硬化や小児呼吸器疾患、出産への悪影響をもたらす可能性があり、神経発達・認知機能や糖尿病との関連性、さらに循環器・呼吸器疾患による死亡との因果関係も示されたという。また欧州市民の80%以上が2005年のWHO大気質指針(AQG)を超える粒子状物質(PM)に曝露しており、そのために寿命が平均で8.6ヶ月短縮されているという。EU大気質指令のPM2.5上限値はAQG推奨値の2倍もあることから、報告書はEU指令の改定も提言している。報告書によると、オゾンについては、長期曝露による呼吸器疾患死、認知発達や早産など生殖関連の健康に対する影響等が示され、二酸化窒素については、EU限界値以下の濃度での短期・長期曝露と死亡・入院・呼吸器症状との関連性が認められたという。

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