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フランス、税制優遇措置・行政手続き簡素化で家庭用ソーラーパネルの導入を支援
発表日：2008.12.23
フランス議会は、ソーラーパネルを導入する個人向けに、新たな税制優遇措置や行政手続きの簡素化を承認した。2008年財政法改正案では、今後、3キロワット以下のソーラー発電装置（ソーラーパネルの面積で30m2程度）を購入した場合、所得税控除の対象となる。この措置は2008年の確定申告から適用される。また、ソーラーパネルを設置した個人が売電した場合、これまでは原則として商業活動とみなされ、売上に課税されたり、税制や会計上の義務を果たさなければならなかったりしたが、今後はこうした制度を廃止する。さらに、エコロジー･エネルギー･持続可能な開発国土整備省では、行政手続きを簡素化し、現在5つある手続きを削減し、まもなく2つにする予定である。同省のボルロー大臣は、今回の決定を歓迎し、フランスでエネルギーシフトの成功を望むのであれば、住宅の断熱の改善や再生可能エネルギーの生産に取り組むなど、国民全てが変革の主体になる必要があると述べた。
