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 アメリカ環境保護庁、スーパーファンドの全国優先リストに10カ所を追加

  アメリカ環境保護庁（EPA）は、スーパーファンドの全国優先リスト（NPL）に、人の健康や環境へのリスクが高い有害廃棄物汚染地区10カ所（モンタナ州のアルミニウム還元工場跡、コロラド州の鉱山跡地等）を追加し、また、新たに追加候補地8カ所（ネバダ州の鉱山跡、テネシー州のドライクリーニング店跡地等）を提案した。スーパーファンドは、土壌が有害廃棄物に汚染されながら放置されている地区を調査し浄化する連邦プログラム。EPAは全汚染サイトについて大気、水、土壌を検査し、有害物質の特定や、健康・環境リスクの有無の判断を行い、リスクが許容範囲を超える場合、汚染浄化計画を策定・実施する。研究の結果、プログラムを活用した土地の浄化で周辺地域の先天性異常の発生率が25%も減少することが分かっている。また、土地の安全な再開発も可能となり、健康や生態系だけでなく、税収増や雇用創出など地域経済にも恩恵がもたらされるという。現在、同プログラムの下、全国の850を超す地区で土地の再利用が実施または計画されている。

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