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 世界気象機関、統合型気象気候サービスへ向けた新戦略計画を採択

  世界気象機関（WMO）の執行理事会は、今後のWMOの方向を定める新たな戦略計画を承認した。21世紀の複合的な課題に対処する統合型地球システムアプローチを目指すもので、この計画の下、2030年までに全ての国（特に脆弱な国々）が極端な気象、気候、水等の環境事象による社会経済的な影響への回復力を高めること、陸、海、空を問わず、可能な最高の気象・気候サービスを通じて持続可能な開発を促進することを目指すという。戦略計画は長期ビジョンに加えて2020～2023年の長期目標と戦略目標を定めている。極端な気象・気候、淡水・海洋のストレス、大気質や環境の悪化による脅威が増大するなか、戦略計画はこうした脅威に対処する統合的アプローチの必要性に対応し、1）水文気象学的事象による人命・財産の損失の軽減、2）気候リスクへの回復力・適応の強化を目指す、気候に配慮した意思決定の支援、3）気象、気候、水文、関連環境サービスの社会経済的価値の強化、を優先事項としている。同計画は2019年の世界気象会議（最高議決機関で4年毎に開催）で承認される。

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