東アジア海域環境管理パートナーシップ(PEMSEA)は、家庭や農業、産業からの廃水の管理と廃水中の資源の回収について、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国の現状と今後の可能性を調査し、その結果を公表した。アジアでは未処理の下水が川や湖、沿岸域に流れ込み、淡水や海洋・沿岸の生態系を汚染している。PEMSEAは水資源の現状、各国の経験と制度・規制状況、資金源などを軸に調査し、廃水処理施設への投資は採算性があることを明らかにした。技術の進歩によって廃水から水やエネルギー、栄養分を取り出すことが可能になり、これらを事業化すれば廃水処理は税や使用料に頼る公共事業でなく採算性のあるビジネスになる。しかし廃水処理を普及させ、汚染を緩和していくには、制度的障壁や実施面での課題に加え、資金不足も克服する必要がある。これを突破するには新技術の活用がカギになるという。この調査は地球環境ファシリティ(GEF)と国連開発計画(UNDP)の支援の下、水問題に取り組むARCOWA SA社とともに実施した。
情報源 | 東アジア海域環境管理パートナーシップ(PEMSEA) プレスリリース |
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国・地域 | 国際機関 |
機関 | 東アジア海域環境管理パートナーシップ(PEMSEA) |
分野 | 水・土壌環境 |
キーワード | エネルギー | ベトナム | インドネシア | フィリピン | 廃水処理 | 地球環境ファシリティ | SA | 国連開発計画 | 東アジア海域環境管理パートナーシップ | ARCOWA |
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