ドイツ連邦環境省（BMU）は、企業、環境保護団体、水産業、州政府、地方自治体が、水域の微量汚染物質を削減する対策を進めていくことに合意したことを公表した。微量汚染物質は医薬品や化学品、産業・家庭用品の生産、使用、処分の過程で発生し、水域に流出すると濃度が低くとも生態系や飲料水に悪影響を及ぼす。こうした物質が水中で確認されることが増えているという。今回の合意では、まず1年間の実証期間が設定され、この間、参加団体は、1）水中の微量汚染物質に関する共通の評価基準を策定、2）複数の微量汚染物質に関して製造業者が削減策を実施、3）優れた排水処理を行う下水処理設備を特定し、これにより州政府は改修が必要な設備を確認、4）きわめて長寿命のヨード系X線造影剤の水中での検出が増えていることから、各地の医療機関による排水への投棄処分に関して調査、5）消費者向けの共同の情報キャンペーンを実施、すること等が予定されている。