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アメリカ、西部の水予測改善のため連邦行動計画を作成
発表日：2019.10.18
アメリカ海洋大気庁（NOAA）によると、商務省（DOC）と内務省（DOI）は、2018年10月の「西部における確実な水供給の促進に関する大統領覚書」に基づき「水利用可能量予測向上のための連邦行動計画」を発表した。覚書は、国家の安全、地域の持続可能性、経済の復元力の観点から西部における水供給の重要性を指摘し、水利用可能量に関する予測、情報、関連サービスの向上への取組みを求めている。行動計画は、次の4分野を特定し、関連省庁の事業から完了又は実施中の12事業を選択して掲げた。1）水利用可能量予測の向上のための気象予報能力の強化、2）水管理における水利用可能量予測の活用、3）関連科学技術の向上、4）全米と各地域における総合的な水利用可能量評価の実施。12の事業には、2019年6月に導入されたFV3による全球気象予報モデル、2021年初めに発表予定の全米の河川流量の変化を予測する全米水モデル2.1版、2019年末に発表予定の全米水センサス、流況総合予報サービス（HEFS）の対象拡大等がある。
