国連環境計画、ASEAN地域のプラスチック汚染対策の遅れと地域全体での政策の必要性を指摘

発表日:2019.11.13

国連環境計画(UNEP)は、ASEAN地域ではプラスチック廃棄物対策が遅れており、同地域全体としての政策が必要だと報告した。UNEPは、今回初めて、ASEAN加盟10カ国のプラスチック容器包装廃棄物に関する政策や規制、基準等を総合的に調査し、EUや日本との比較も盛り込んだ報告書をまとめた。これによると、世界で陸上から海洋に流出し汚染を引き起こしているプラスチックの半分以上は5カ国からのもので、うち4カ国はASEAN加盟国である。報告書は、これらの国々におけるプラスチック汚染問題の悪化の背景には、プラスチック容器包装廃棄物への対策が限定的で、法執行力が弱いことなどが挙げられると分析する。そして、ASEAN地域全体として調和のとれた政策を導入し、同廃棄物のリサイクルや流通監視のための地域ハブを創出することなどを提言している。UNEPの担当者は、「東南アジアは、プラスチック海洋汚染の主な発生源でもあり被害者でもある。世界の海洋ごみ問題を解決するには、この地域の問題を解決しなければならない」と語っている。

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