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内閣府と環境省、「環境問題に関する世論調査」の結果を公表
発表日：2014.09.18
内閣府と環境省は、「環境問題に関する世論調査」の結果を公表した。同調査は、内閣府による平成26年度の世論調査の一環として、全国の日本国籍を有する20歳以上の3,000人を対象に、平成26年7月に実施されたもの。調査項目は、1）自然に対する関心、2）エコツーリズム、3）生物多様性、4）絶滅危惧種、の4項目で、有効回答数は1,834人（回収率61.1%）であった。調査の結果、自然に対する関心度は「関心がある」が89.1%となり、言葉の認知度のうち「言葉の意味を知っている」は、エコツーリズムが13.8%、生物多様性は16.7%（平成24年6月調査19.4%）となった。さらに、レッドリストの認知度は、「知っていた」が44.6%となった。環境省では、今回の調査結果を、これまで取り組んできた生物多様性の主流化のための各種取組の評価や、「国連生物多様性の10年日本委員会」が2015年に実施する中間評価の参考、エコツーリズムのさらなる推進にむけた施策の検討、絶滅危惧種に関連する施策の効果的な展開に活用していくという。
