環境省と経済産業省、ストックホルム条約第4回締約国会議(COP4)の結果を公表

発表日:2009.05.12

環境省と経済産業省は、平成21年5月4日から8日までスイスのジュネーブで開催された、ストックホルム条約(POPs条約)第4回締約国会議(COP4)の結果を公表した。同条約は、残留性有機汚染物質(POPs)の製造及び使用の廃絶、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している条約。今回の会議では、残留性有機汚染物質検討委員会(POPRC)から締約国会議に附属書への追加を勧告されていた9物質について、製造・使用等を原則廃絶又は制限することを決定した。なお、「PFOSとその塩及びPFOSF」については、日本も含め現時点で代替の見通しの立たない用途があることから、附属書B(制限物質)に追加し、代替技術の開発を進めつつ、将来的な廃絶に取り組んでいくこととなった。また今回初めて、地球規模の環境モニタリング結果等をもとに、POPs条約の有効性に関する評価が行われた。

情報源 環境省 報道発表資料
経済産業省 報道発表
機関 環境省 経済産業省
分野 健康・化学物質
キーワード 環境省 | 経済産業省 | COP | ストックホルム条約 | POPs | 残留性有機汚染物質 | PFOS
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