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森林総研など、REDDプラスに対する大企業の参加意向を調査・分析
発表日：2019.09.13
森林総合研究所などの研究グループは、森林破壊と温暖化を防止するために創設された国際的な仕組み「REDDプラス」に対する大企業の参加意向を調査し、日本企業の関心と障壁などを分析した。REDDプラスは、途上国での森林減少・劣化の抑制等によるCO2排出削減や、持続可能な森林経営等によるCO2吸収に対し、何らかの経済的インセンティブを与えるメカニズム。今回、全国の証券取引所に上場する大企業を主な調査対象とするアンケート調査を行ったところ、企業の社会的責任(CSR)や企業価値の向上を意識し、関心を示す企業が一定数存在することが見出された。一方、REDDプラスのクレジット取引に対する需要の見通しの不透明さや、森林保全の大切さをわかりやすく顧客に伝える方法の不足などが参画の障壁となっていることも明らかになった。REDDプラスへの参画を促進するために、森林保全に関心のある企業と現地政府・NGO等とのマッチング支援の強化や、単独では保全活動が難しい企業を束ねて活動を実施可能にする仕組みづくりが重要であるという。
