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都道府県における鳥獣管理の「専門的職員」の配置状況（令和4年度）を公表 環境省
発表日：2022.07.28
環境省は、都道府県の鳥獣行政担当部局における「専門的職員」の配置状況などを公表した。同省は、平成26年の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第46号。以下「鳥獣保護管理法」）の附帯決議において、科学的・ 計画的な鳥獣管理を効果的に推進するため、鳥獣管理に関する専門的な知見を有する職員（以下「専門的職員」）が都道府県に配置されることが重要であり、国はその配置への支援を行い、その配置状況について把握し公表している。令和4年度は、全都道府県の鳥獣行政担当職員3,520名のうち、専門的職員173名が37都道府県に配置されており（令和3年度から7名増加）、1都道府県あたりの平均配置数は3.7名（常勤職員2.6名、非常勤職員1.1名）となっている。鳥獣行政担当職員に占める専門的職員の割合は4.9％であり、常勤・非常勤職員別の専門的職員の割合は、常勤職員7.6％、非常勤職員2.6％となっている。また、12道県では専門的職員を5名以上配置していることが確認された。同省では、都道府県職員を対象にした特定計画や鳥獣保護管理に関する研修会の実施や、都道府県における鳥獣管理の専門的職員の配置を推進していくとしている。
