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 東京都、汚水処理に関する広域化・共同化計画を策定

  東京都は、「東京都の汚水処理に関する広域化・共同化計画」を策定した。汚水処理事業は、広域化・共同化の取組を推進するため、平成30年1月に総務省、農林水産省、水産庁、国土交通省及び環境省の連名で「汚水処理の事業運営に係る「広域化・共同化計画」の策定について」が通知されており、各都道府県は、令和4年度までに広域化・共同化計画を策定することになっている。今回、都では、汚水処理事業の現状やこれまでの取組を踏まえ、「東京都の汚水処理に関する広域化・共同化計画」を策定した。令和3年3月の東京都全体の汚水処理人口普及率は99.8％。一部で浄化槽事業を実施している多摩地域では、下水道普及率99％。島しょ地域では、町村ごとに公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、コミュニティプラント事業及び浄化槽事業を実施している。同計画では、「施設管理」、「事業運営」、「人材・技術力」、「危機管理対応」の4つの視点で、課題と目指すべき方向性を整理し、汚水処理事業の広域化・共同化に係る「施設の広域化」、「維持管理の効率化」、「技術支援・人材育成」及び「危機管理対応」に取り組むとしている。都と区市町村が協力しながら定期的に確認を行い、適宜、計画の見直しを行っていくという。

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