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大和ハウス工業（株）、CO2排出量を最大約50%削減可能な環境配慮型オフィスを販売
発表日：2011.07.15
大和ハウス工業（株）は、CO2排出量を最大約50%削減可能な環境配慮型オフィスを、2011年7月19日より販売すると発表した。政府は、2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減する目標を掲げており、「エネルギー基本計画」（平成22年6月）では、業務部門において、「2030年までに新築建築物の平均でZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現することを目指す」ことが示されている。今回、同社は、法人向けの建築物について、2020年までに環境負荷「0（ゼロ）」（運用時のCO2排出量をゼロ）を目指すプロジェクトを開始し、その第一弾として、この環境配慮型オフィスを販売する。同製品は、建物の外壁や外構に環境配慮技術を導入し、自然エネルギーの利用と快適性の向上を図っている。また、太陽光発電システム、蓄電池、高効率空調機・全熱交換器、高効率照明などを採用し、エネルギー消費の削減、省エネの促進、環境負荷の低減を図る。さらに、エネルギーを最適に制御し、見える化できるBEMSを利用することで、オフィス内のエネルギーを把握・制御するという。
