環境省、東日本大震災のPCB廃棄物への影響について公表

発表日:2011.08.29

環境省は、東日本大震災のPCB廃棄物への影響について、平成23年7月15日調査時点の状況を公表した。「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(PCB特別措置法)では、PCB廃棄物を保管する事業者に、都道府県等に対する保管状況等の届出を義務付けている。今回、関係県市がPCB廃棄物の保管場所の確認を実施し、津波により流出した等でトランス・コンデンサが保管場所にないことが確認された台数(流出台数)を公表した。流出台数は、トランス3,495台中30台(内訳:青森県1、岩手県5、宮城県23、福島県1)、コンデンサ37,652台中88台(内訳:岩手県21、宮城県58、福島県9)であった。また、この他に、機器が破損してPCBが漏えいした保管場所が、宮城県内で2件確認された。さらに同省では、環境への影響を把握するため、土壌や海洋等の環境モニタリングにおいて、PCBの環境中濃度についても調査を行っており、現時点で、海洋、土壌、公共用水域、地下水について、環境基準等を超過した地点はないという。

情報源 環境省 東日本大震災のPCB廃棄物への影響について(PDF)
環境省 ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理
日本環境安全事業(株) PCB廃棄物問題の背景
機関 環境省
分野 ごみ・リサイクル
健康・化学物質
キーワード 環境省 | PCB | 廃棄物 | ポリ塩化ビフェニル | トランス | 事業者 | コンデンサ | 東日本大震災 | 津波 | 保管場所
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