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環境省、平成22年度騒音規制法施行状況調査の結果を公表
発表日：2011.12.22
環境省は、平成22年度騒音規制法施行状況調査の結果を公表した。この調査は、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、騒音に係る環境基準の適合状況、騒音規制法の施行状況等を調査しているもの。同調査によると、平成22年度末現在、騒音規制法に基づく騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は1,243市区町村（全国の約71.0%）であり、騒音苦情の件数は15,849件と、前年度に比べ748件増加した。また、同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は215,512件で、立入検査が651件、報告の徴収が170件、測定が316件実施された結果、規制基準超過が176件あり、改善勧告が1件、行政指導が822件行われた。一方、同法に基づき届出された建設作業（特定建設作業）の総数は71,131件で、立入検査が1,125件、報告の徴収が198件、測定が272件実施された結果、規制基準超過が66件あり、行政指導が1,436件行われた。なお、騒音に係る環境基準の適合率は81.6%で、平成19年度以降横ばいとなっている。今回の調査では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による記録資料の滅失により、青森県、岩手県、宮城県及び福島県内の一部の地域で受け付けた苦情件数は、集計に含まれていない。
