(独)国立環境研究所は、日本における鳥インフルエンザウイルスの侵入リスクマップを作成したと発表した。鳥インフルエンザウイルスは、渡り鳥によって運搬されていると考えられ、特にカモ類の保有率が高いとされている。その中でも、高い病原性を示す「高病原性鳥インフルエンザウイルス」は、家禽類に対しても大きな被害をもたらすことから、世界的にも家畜生産上の大きな問題とされている。今回、鳥インフルエンザウイルス侵入のリスク管理の一環として、どの地域に侵入するリスクが高いのかを予測する方法として、野鳥の鳥インフルエンザウイルス発生地点を、標高や土地利用などの環境条件や宿主となるカモ類の個体数データに基づいて推定する分布予測モデル(リスクマップ)を作成した。これにより、マガモなど植物食のカモ類の個体数が多い地域ほど侵入リスクが高くなるという結果が得られた。同研究所では今後、同マップに基づき、侵入リスクの高い地域で優先的に防疫対策を強化することで、養鶏場等における被害防止につながることが期待されるとしている。
情報源 |
(独)国立環境研究所 記者発表
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機関 | (独)国立環境研究所 |
分野 |
自然環境 |
キーワード | 渡り鳥 | 国立環境研究所 | マップ | リスク管理 | 鳥インフルエンザ | 侵入 | 分布予測 | カモ類 | 防疫 |
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