自動車騒音の常時監視結果データの説明
自動車騒音の常時監視は、騒音規制法に規定され、都道府県及び騒音規制法上の政令市が自動車騒音対策を計画的に行うために地域の騒音を経年的に監視することが必要であるとして平成１２年度から実施しているものである。監視に当たっては、「騒音規制法第１８条の規定に基づく自動車騒音の状況の常時監視に係る事務の処理基準」に基づき、平成１８年度以降、原則として５年間で対象となる地域全体の評価を行うこととしている。
ここで評価の対象となる範囲は、道路端から５０mの範囲にある住居等としており、騒音に係る環境基準（平成１０年環境庁告示第６４号）に基づいて、環境基準の達成状況の評価が実施されている。
（平成10年9月30日環告64／改正 平成12年環告20・平成17年環告45・平成24年環告54）
環境基本法第１６条第１項の規定に基づき、騒音に係る環境上の条件について生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持されることが望ましい基準として定められたものである。この環境基準に基づき、道路に面する地域における環境基準の達成状況の評価を実施し、自動車騒音の状況把握の必要に応じて、騒音の測定を行うこととしている。なお、この環境基準は、航空機騒音、鉄道騒音及び建設作業騒音には適用されない。
騒音に係る環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに定められ、各類型を当てはめる地域は、都道府県知事（市の区域内の地域については、市長。）が指定することとしている。なお、時間の区分は、昼間を午前６時から午後１０時までの間とし、夜間を午後１０時から翌日の午前６時までの間としている。
| 地域の類型 | 基準値 | |
|---|---|---|
| 昼間 | 夜間 | |
| ＡＡ | ５０デシベル以下 | ４０デシベル以下 |
| Ａ及びＢ | ５５デシベル以下 | ４５デシベル以下 |
| Ｃ | ６０デシベル以下 | ５０デシベル以下 |
（注）
自動車の運行に伴う騒音が支配的な音源である地域（道路に面する地域）については、（１）の表によらず次表の基準値が適用される。なお、車線とは、１縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。
| 地域の区分基準値 | 基準値 | |
|---|---|---|
| 昼間 | 夜間 | |
| Ａ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域 | ６０デシベル以下 | ５５デシベル以下 |
| Ｂ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域及びＣ地域のうち車線を有する道路に面する地域 | ６５デシベル以下 | ６０デシベル以下 |
道路に面する地域において、幹線交通を担う道路に近接する空間については、（２）の表にかかわらず、特例として次表の基準値が適用される。
なお、「幹線交通を担う道路」とは、高速自動車国道、都市高速道路、一般国道、都道府県道、４車線以上の市区町村道のこととしている。そして、「幹線交通を担う道路に近接する空間」は、次の車線数の区分に応じ道路端からの距離により範囲が特定される。
| 基準値 | |
|---|---|
| 昼間 | 夜間 |
| ７０デシベル以下 | ６５デシベル以下 |
| 個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、屋内へ透過する騒音に係る基準（昼間にあっては４５デシベル以下、夜間にあっては４０デシベル以下）によることができる。 | |
環境基準の基準値は、次の方法により評価した場合における値としている。
環境基準の達成状況の地域としての評価は、次の方法により行うものとしている。
「自動車騒音常時監視結果Light版」および「環境GIS＋」の自動車騒音常時監視結果は、全国の自動車交通騒音の状況について、都道府県等が行った自動車騒音常時監視の結果を騒音測定結果、環境基準達成状況の評価結果別に地理情報システム（GIS）を用いて提供するものである。
調査地点における騒音測定結果を４段階で評価し、昼間、夜間別に全国マップに色分けをして表示している。
評価区間における環境基準達成状況について４段階で評価し、分類別（昼間、夜間、昼夜）に全国マップに色分けをして表示している。「自動車騒音常時監視結果Light版」では、道路に面する地域全体の環境基準達成状況を確認できる。「環境GIS＋」においては、さらに、幹線交通を担う道路に近接する空間と幹線道路に近接しない空間における環境基準達成状況についても確認することができる。
「自動車騒音常時監視結果Light版」では、最新年度および過去５年分の結果を、「環境GIS＋」では全期間（2002年～）の結果を表示することができる。
