海外ニュース

海外の環境保全に関する最新動向として、国際機関や諸外国の行政・研究機関等のニュースを紹介しています。

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2023.01.19

アメリカ海洋大気庁(NOAA)は、2022年12月、同庁のアラスカ州からワシントン州までの8つの観測所で過去最高の潮位を観測し、うちいくつかは40年来の記録を更新したことを報告した。ワシントン州では平均高高潮(MHHW)よ...

2023.01.19

欧州委員会(EC)、欧州連合(EU)加盟国および26のパートナー国は、貿易と気候および持続可能な開発の問題を専門とする初の閣僚級世界フォーラムである「気候に関する貿易大臣連合」を発足させた。同連合は2022年1月19...

2023.01.18

アメリカ国立科学財団(NSF)が一部支援した研究チームは、海水から塩分やマイクロプラスチックを安価に除去できる新素材の生成法を発見した。研究チームは卵白を使って、水のろ過、エネルギーの貯蔵、遮音・断熱など...

2023.01.17

欧州化学物質庁(ECHA)は、その危険な特性から、9物質を認可対象候補の高懸念物質リストに追加した。これらの化学物質は難燃剤、塗料やコーティング剤、インクやトナー、可塑剤、パルプや紙の製造などに使用されてい...

2023.01.17

国連環境計画(UNEP)は、世界の市場における信用格付などを提供する企業とともに、企業が自然に与える影響と依存性を分析するための新しい方法論を発表した。自然への影響と依存に関する科学的で実用的な分析を提供...

2023.01.13

欧州化学物質庁(ECHA)は、デンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの各国当局が、欧州連合(EU)の化学物質規制であるREACHのもと、ペルフルオロアルキル酸およびポリフルオロアルキル酸(PFAS)を規制...

2023.01.13

中国科学院(CAS)の研究者が中央アジアの農業干ばつの過去の変化を調査し、将来の変化について予測した結果、農業干ばつは人為的要因と太平洋数十年規模振動(IPO)に伴う内部変動の組み合わせによって悪化しており、...

2023.01.12

欧州委員会(EC)は、二酸化炭素(CO2)回収・貯留(CCS)技術の普及を支援する、11億ユーロのデンマークの制度を承認した。同国は同資金により、大気中に放出されるCO2の削減と産業プロセスの脱炭素化のために用いられ...

2023.01.10

韓国環境部(MOE)は、輸出を増加し、干ばつに対応するため、海水淡水化事業を支援することを発表した。同部は海水淡水化プロジェクトを支援し、関連産業の需要に合わせた方法でアラブ首長国連邦とインドネシアに輸出...

2023.01.10

国際エネルギー機関(IEA)は、欧州特許庁との特許に関する共同研究により、水素技術の開発が、電気分解などの低排出な方法によるものに移行していることが判明したと報告した。同研究は世界の特許データを用いて、水...

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