国立環境研究所 環境情報メディア 環境展望台

琉球大学は、自然保護区（PA: Protected Area）の緊急拡大に関する国際イニシアチブ「30by30」の実効性を評価し、愛知目標に掲げられた「その他の効果的な地域をベースとする手段（OECMs）」が鍵となることを明らかにした。同...

（株）ファミリーマートは、海洋プラスチックごみを使用した食品回収用ボックスを導入し、「ファミマフードドライブ」として、食品ロス削減と食支援必要者への協力を推進する。同社は2021年9月に創立40周年を迎え、５...

新潟大学、同志社大学、（国研）海洋研究開発機構および気象庁気象研究所の研究グループは、寒冷渦の新指標を考案し、上空天気図（等圧面高度場）から自動的に計算する手法を開発した。「寒冷渦」は偏西風の蛇行に伴...

環境省は、令和3年10月18日から10月20日にかけて開催される「持続可能で強靭な交通・都市に関する国際会議 Aichi 2021」の概要を紹介した。この会議は、「第14回アジアEST地域フォーラム(主催：環境省及び国連地域開発センタ...

京都市と会津若松市は、再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定を締結した。京都市は、2050年CO2排出量正味ゼロを目指し、再生可能エネルギー源を豊富に有する地域との連携による再生可能エネルギー電気の供給体制...

国土交通省は、島根県飯南町の道の駅「赤来高原(あかぎこうげん)」において、令和3年10月4日より自動運転サービスの本格導入がスタートすることを紹介した。同省では、高齢化が進行する中山間地域における生活の足の確...

鹿児島県沖永良部島(おきのえらぶじま)の知名町(ちなちょう)と和泊町(わどまりちょう)は、京セラ（株）とマイクログリッドの構築や再生可能エネルギーを生かしたモビリティ活用などに関する包括連携協定を締結した。「...

環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、「①地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業...

横浜市など3市は、「学生海洋ビジネスアイデアコンテスト」の開催を発表した(募集期間：令和3年9月21日～令和4年1月3日）。同市では、「海洋都市横浜」を掲げ、都市の活性化や魅力づくりに取り組んでいる。同コンテスト...

日本財団は、フリマアプリを運営する（株）メルカリと、新たな寄付のツールとして、梱包資材の購入が寄付につながる「寄付型梱包資材」を共同開発し、販売を開始した。両者の持つアセットを通じた新たな寄付の仕組み...