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環境省は、第四次環境基本計画の進捗状況の第4回点検結果を発表した。これは、環境基本計画の着実な実行を確保するため、毎年、中央環境審議会が同計画に基づく施策の進捗状況などを点検するもの。今回は...
環境省は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染状況重点調査地域と指定されていた福島県塙町および柳津町の2町について、平成28年11月29日付けで指定を解除すると発表した。放射性物質汚染対処...
「風力発電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討会報告書」は、風力発電施設の設置事業者・製造事業者、行政(国及び地方公共団体)、地域住民等の関係者の参考となるよう、主として商業用に用い...
東京都は、冬季における大気汚染対策を実施すると発表した。東京の大気環境は、都民・事業者の取組により改善が進んでいるが、冬季は大気がよどみやすく、微小粒子状物質(PM2.5)の主要な原因物質で...
欧州環境庁(EEA)は、欧州の大気質の概況と分析を示した報告書(2016年版)を公表した。それによると、2000~2014年にPM10の年平均濃度が測定地点の75%で低下するなど、欧州の大気...
三重県は、平成28年版環境白書を刊行したと発表した。同県では、「三重県環境基本計画」において、資源の循環的な利用やエネルギーの有効活用、地域の生態系や自然の保全などを通じて、持続的発展が可能...
静岡県は、神奈川県及び山梨県と連携して、微小粒子状物質(PM2.5)の改善に向けた冬季大気汚染防止対策を実施すると発表した。冬季は、交通量の増加や、事業所における暖房機器(ボイラー)の使用、...
三菱日立パワーシステムズ(株)は、中国で設立した合弁会社「浙江菲達菱立高性能烟気浄化系統工程有限公司(FMH)が、中国華電集団傘下の華電鄒県電力有限公司から受注していた排煙処理システム改善工...
香川県は、平成27年度の大気汚染・水質測定結果を公表した。環境基本法に基づき、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として、大気汚染、水質汚濁等について環境基準...
環境省は、青森県で計画されている「(仮称)大高山風力発電事業係る計画段階環境配慮書」について、平成28年11月18日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、(株)石油輸送リ...
大阪市は、「大阪市環境白書(平成28年度版)」を発行したと発表した。同市では、平成23年3月に策定した「大阪市環境基本計画」等に基づき、「低炭素社会の構築」、「循環型社会の形成」、「快適な都...
群馬県は、平成28年度群馬県環境賞の表彰者を決定したと発表した。同県では、平成11年度から環境分野において優れた実践活動や調査研究活動、自然保護活動等に取り組む個人や団体を毎年顕彰している。...
福井県は、平成27年度の大気・水質等の常時監視結果を公表した。平成27年度の結果は以下のとおり。1)大気では、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素は、全地点で環境基準を達成した。浮遊粒子状物質...
環境省は、岩手県で計画されている「(仮称)稲庭岳風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」について、平成28年11月14日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、日立造船(株)...
環境省は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(オフロード法)施行規則の一部を改正する省令」及び「地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令」が、平成28年11月11日に公布され、平...
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成27年法律第50号、以下「第5次地方分権一括法」)に基づき、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法...
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成27年法律第50号、以下「第5次地方分権一括法」)に基づき、国の地方支分局が担ってきた特定特殊自動車...
デンマーク環境・食糧省は、デンマークの大気中の硫黄濃度が2014年以降半減したとする新データを公表した。デンマークの全3か所の観測所で硫黄濃度がそれぞれ2014年比で62%減、50%減、56...
欧州委員会は、環境・気候プロジェクトを財政支援するEUの「LIFEプログラム」の下、持続可能な低炭素社会への移行を促すため、新規プロジェクト144件への2億2270万ユーロの投資パッケージを...
森林総合研究所は、東京農工大学、北海道大学と共同で、森林におけるオゾンの影響を初めて明らかにしたと発表した。東アジア地域の発展により、日本においてもオゾンやPM2.5などの越境大気汚染が問題...
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