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環境省は、東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査の平成29年度実施結果を公表した。同調査は、震災に伴い流出した化学物質等や、福島第一原子力発電所から漏出した放射性物質に起因して海洋環境中...
世界気象機関(WMO)は国連総会ハイレベル会合で、国境を超える砂塵嵐に対処するため国際連携・政策の強化と情報共有の向上が必要だと報告した。砂塵嵐は、150カ国以上の国々で人々の健康や環境、農...
環境省、厚生労働省、経済産業省は、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令案」について、平成30年7月17日から8月15日までの間、パブリックコメントを実施した...
環境省は、遺伝子組換えトウモロコシの第一種使用等に関する承認に先立ち、平成30年7月17日から8月15日までの間、パブリックコメントを実施した。これは、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制によ...
ドイツ連邦環境省(BMU)は、人体内の化学物質を測定する方法を開発するヒト・バイオモニタリング・プロジェクトで、2020年までに50の物質の方法を開発する計画のうち、すでに43の物質を選定が...
岡山県は、平成29年度の大気及び水質等の測定結果を公表した。同県では、県内の環境の状況を把握するため、大気及び水質等の状況を継続的に測定している。平成29年度の主な結果は以下のとおり。1)環...
環境省は、「少量新規制度及び低生産量新規制度の数量確認に係る判断基準(案)」について、平成30年7月9日から8月7日までの間、パブリックコメントを実施した。本件は、化学物質の審査及び製造等の...
鹿児島県は、平成29年度の大気汚染に係る常時監視の結果を公表した。同県及び鹿児島市では、大気汚染防止法第22条に基づき、県内に19の大気測定局(一般局17局、自排局2局)を設置し、大気環境監...
新潟県は、平成29年度のダイオキシン類環境調査の結果を公表した。同県では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、国土交通省北陸地方整備局及び新潟市の3者で分担し、ダイオキシン類環境調査を実施...
鹿児島県は、平成29年度の有害大気汚染物質モニタリング調査結果を発表した。同県及び鹿児島市では、大気汚染防止法第22条に基づき、有害大気汚染物質(21項目)に係るモニタリング調査を実施してい...
環境省は、「熱中症予防声かけプロジェクト」の普及啓発における(株)ドンキホーテホールディングスとの連携による取組内容を発表した。同省は、熱中症予防の声かけの輪を広げていこうとする官民連携の取...
カナダ環境・気候変動省は、有害物質の管理を強化するため、1999年カナダ環境保護法を改正する計画を発表した。2017年6月に環境および持続可能な開発に関する常任委員会から提出された同法改善の...
環境省、厚生労働省及び経済産業省は、「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第六条第二項及び第九条第二項に基づき厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が用途に応じて定める係数」に...
同専門委員会は、平成30年6月28日(木)、中央合同庁舎4号館 全省庁共用1214特別会議室において開催された。議題は、(1)トリクロロエチレンの大気環境基準の再評価について、(2)その他。...
欧州化学物質庁(ECHA)は、REACH規則高懸念物質(SVHC)候補物質リストに10種を追加した。リスト収載総数は191種になった。10種は、洗浄剤等に使用される環状シロキサンの4量体(D...
国連食糧農業機関(FAO)は、持続不可能な農業による水質汚染が人間と生態系の健康を脅かしているとする報告書を公表した。多くの国で水質汚染の最大の原因は農業であり、帯水層で検出される最大の化学...
欧州化学物質庁(ECHA)は、EUのナノマテリアルに関する情報ウェブサイト(EUON)にて、新たに2つのデータベースを公開したと発表した。ここではそれぞれ、食品や医療、環境研究を始めとする諸...
厚生労働省は、水道水中の放射性物質に関する検査の結果(平成30年5月11日以降)を取りまとめ、公表した。同省では、水道水中の放射性物質に関する検査の結果について、政府原子力災害現地対策本部に...
環境省は、平成30年度環境技術実証事業テーマ自由枠における実証機関を公表した。同事業は、既に適用可能な段階にある先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより...
環境省は、同省大臣が、石綿健康被害救済法(正式名称:石綿による健康被害の救済に関する法律)に基づき、(独)環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定を平成30年6月4日に行い、その結果を機...
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