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環境省と農林水産省は、「農薬取締法の一部を改正する法律案」が、平成30年3月9日に閣議決定されたと発表した。この法律案は、農薬の安全性の一層の向上を図るため、農薬の規制に関する国際的動向等を...
国土交通省と環境省は、「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案」が、平成30年3月9日に閣議決定されたと発表した。船舶の解体は、労働コストなどの観点から、主に開発途上国で実施されている...
環境省は、平成30年3月6日にインドネシア・ジャカルタで開催された「第4回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(インドネシア)」の結果を公表した。同省では、アジア地域における化学物質対策能...
環境省は、奄美大島における油状物質の漂着に係る大気モニタリング結果を公表した。同省では、奄美大島等に油状の物が相次いで漂着したことを受け、平成30年2月15日から16日に奄美大島の4地域(朝...
環境省は、奄美大島等における油状物質の漂着による沿岸生態系への影響把握調査の結果(第1報)を公表した。同省では、奄美大島等に油状の物が相次いで漂着したことを受け、平成30年2月27日~3月5...
ドイツ連邦環境庁(UBA)は、大気中の二酸化窒素(NO2)が国民の健康に多大な負荷を与えているとする研究結果を公表した。それによると、2014年の心血管疾患による早死のうち6000人が大気中...
日本原子力研究開発機構と茨城大学は、産業技術総合研究所の研究者や民間企業の技術者と共同で、東京電力福島第一原発事故時に大気中に放出された放射性エアロゾル(セシウム137)の沈着過程に関する新...
環境省は、第2回「日中韓三カ国による環境産業技術共同展示」の開催概要などを発表した。この共同展示は、平成28年の第18回日中韓3カ国環境大臣会合(TEMM)の合意に基づいて、三カ国持ち回りで...
(株)ウェザーニューズは、東京都など1都12県で本格花粉シーズンに突入したと発表した。同社では、花粉観測量に応じて目の色が変化する独自の花粉観測機「ポールンロボ」を全国に設置しており、花粉の...
環境省は、除染特別地域等における沢水等モニタリングの測定結果を公表した。同省では、除染特別地域等において、平成24年12月より、住民が飲用する沢水等のモニタリングを実施している。今回、福島県...
環境省と経済産業省は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化管法)に基づき、届出対象事業者から届出された平成28年度の化学物質の排出量・移動量(PRTR...
環境省は、奄美大島における油状物質の漂着に係る水質モニタリング結果を公表した。同省では、奄美大島等に油状の物が相次いで漂着したことを受け、平成30年2月8日に奄美大島の6つの海岸(朝仁海岸、...
環境省は、中国・四国・九州・沖縄地方に保管されている高濃度PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物(変圧器、コンデンサー等)について、処理期限まで残り一ヶ月となったと発表した。高濃度PCB廃棄物に...
欧州化学物質庁(ECHA)は、REACH規則に基づく化学物質評価の年次進捗報告2017年版を公表した。ECHAは今年度の報告に過去10年の総括も加え、化学物質の安全性情報は改善しているがまだ...
環境省は、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく(独)環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定の結果を公表した。医学的判定は、環境大臣が毎月行うもので、今回は、平成30年2月27日...
環境省は、中間貯蔵・環境安全事業(株)(JESCO)を通じて、「平成30年度除去土壌等の減容等技術実証事業」の実証テーマを募集すると発表した(公募締切:平成30年3月30日17時)。同事業は...
環境省、経済産業省および厚生労働省は、「化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)施行令の一部を改正する政令」が、平成30年2月16日に閣議決定されたと発表した。今回の改正は、平成...
(一財)日本気象協会は、2018年春の花粉飛散予測(第4報)を発表した。今回の予測によると、2018年春の飛散開始時期は、1月後半から2月上旬にかけて全国的に気温が低温となったため、多くの地...
欧州化学物質庁(ECHA)は、製造、販売、使用が禁止されている又は含有量に制限がある化学物質について遵守状況を報告した。欧州経済領域(EEA)31ヶ国のうち27ヶ国で販売されている消費者製品...
環境省は、平成30年2月9日に「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定されたことを発表した。同基本方針は、グリーン購入法(正式名称:国等による環境物品等の調達の推進等...
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