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同合同会合は、平成28年6月17日(金)、中央合同庁舎5号館共用第7会議室において開催された。議題は、 (1)優先評価化学物質のリスク評価(一次)評価Ⅱにおける評価について、(2)その他。議...
同合同会合は、平成28年6月17日(金)、中央合同庁舎5号館共用第7会議室において開催された。議題は、 (1)前回指摘事項等の確認等について、(2)新規化学物質の審議について、(3)その他。...
科学技術振興機構(JST)は、国際科学技術共同研究推進事業(戦略的国際共同研究プログラム)「日本-中国共同研究」において、中国科学技術部(MOST)と共同で、「都市における環境問題または都市...
宮崎県は、平成27年度における大気及び水質の測定及び、ダイオキシン類調査の結果を公表した。同県では、県民の健康を保護し、生活環境を保全するために、関係法令に基づき、大気・水質等の汚染状況の監...
環境省は、平成28年6月14日付け「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について(第一次答申)」の内容を公表した。大気汚染防止法の一部を改正する法律(平成27年6月19日公布...
アメリカ環境保護庁(EPA)は、2016年大統領グリーンケミストリー・チャレンジ賞の受賞者を発表した。この賞は、気候リスクなどの環境問題をビジネスチャンスに変え、革新や経済発展を促すグリーン...
国土交通省は、平成27年度国土交通白書が、平成28年6月10日に閣議で配付・公表されたと発表した。同書は、毎年度、国土交通省の所掌事務全般に関する年次報告として作成しているもの。今回の白書の...
経済協力開発機構(OECD)は、大気汚染が健康や経済に及ぼす影響に関する報告書を発表し、2060年までに大気汚染による寿命短縮の件数が年間600万~900万件となり、労働生産性の低下や医療費...
スウェーデンは、ナイロビで開催された第2回国連環境総会で、気候変動と化学物質および廃棄物の処理との関係に関するセミナーを、アメリカと共同で開催した。化学物質と気候変動には複雑な関係があり、気...
環境省は、平成28年度環境測定分析統一精度管理調査の参加機関の募集を開始した(募集期間:平成28年6月6日~7月6日必着)。同調査は、環境測定分析の信頼性の確保及び精度の向上を図る観点から、...
国立環境研究所は、胎仔期(たいじき)から新生仔期にかけてネオニコチノイド系農薬の一種であるアセタミプリドに曝露された雄マウスは、成長後不安行動異常などの各種行動異常を示すことを明らかにした。...
国立環境研究所は、北里大学と富山大学と共同で、福島第一原子力発電所(福島第一原発)事故による野生生物への放射線影響研究として、野ネズミ(アカネズミ)を捕獲し、精巣及び精子への放射線影響の有無...
環境省は、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく(独)環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定の結果を公表した。医学的判定は、環境大臣が毎月行うもので、今回は、平成28年5月31日...
環境省は、環境測定分析統一精度管理調査に関する平成27年度調査結果を公表した。同調査は、環境測定分析の信頼性の確保及び精度の向上を図る観点から、分析機関の測定分析能力の資質向上を目指して、昭...
九州大学は、(一財)電力中央研究所との研究グループが、東アジア域の人的活動による窒素化合物の日本周辺海域への影響を解明したと発表した。硝酸ガスや硝酸塩などの窒素化合物は、国境を越えて運ばれて...
カナダとアメリカは、有害化学物質による五大湖の汚染を防ぐために、五大湖水質協定に基づく「共通懸念化学物質」に初めて8物質を指定した。両国は同協定に基づき、人間活動によって五大湖内に流入し、健...
和歌山県は、平成27年度のダイオキシン類常時監視結果を公表した。同県及び和歌山市では、ダイオキシン類対策特別措置法第26条により、同県の区域に係る大気、公共用水域水質・底質、地下水及び土壌の...
環境省は、平成28年5月23日から27日にケニアのナイロビで開催された「第2回国連環境総会(UNEA2)」の結果を公表した。UNEAは、国連環境計画(UNEP)の意思決定機関であり、2年に1...
環境省は、環境政策貢献型の競争的研究資金「環境研究総合推進費」による平成28年度新規研究課題の採択結果を公表した。同研究費は、地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク...
東北大学は、避難指示区域家屋内(部屋、屋根裏、柱)の放射性セシウムによる表面汚染を調査し、汚染レベルは原子力発電所(原発)からの距離と関係があることを明らかにした。今回の成果は、2013年7...
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