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カナダ政府は、人為起源の水銀放出を削減する世界協定である「水銀に関する水俣条約」を批准したことを発表した。同条約は、水銀を効果的に管理し、責任をもって取引し、現実的な代替手段がない場合にのみ...
国立環境研究所は、「災害と環境に関する研究」(研究総括:大原利眞)の成果報告書を公表した。同報告書は、2011年3月に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故によって発生した様...
環境省は、中間貯蔵・環境安全事業(株)(JESCO)を通じて、「平成29年度除染土壌等の減容等技術実証事業」の実証テーマを募集すると発表した(公募締切:平成29年5月10日17時)。同事業は...
福井県は、平成28年度版環境白書を発行したと発表した。同書は、同県における環境の状況および環境保全施策の内容を県民に広く紹介するため、環境基本条例第12条に基づき作成しているもの。今回の特集...
環境省は、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく(独)環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定の結果を公表した。医学的判定は、環境大臣が毎月行うもので、今回は、平成29年3月31日...
経済産業省と環境省は、低濃度PCB廃棄物の処理がさらに合理的に進むよう、微量PCB含有電気機器の無害化技術である課電自然循環洗浄法等の対象範囲の拡大に係る取組の一環として、「微量PCB含有電...
東京都は、民間と連携した揮発性有機化合物(VOC)排出削減対策推進事業を実施し、事業者団体の公募受付を開始すると発表した(公募期間:平成29年4月3日~17日)。同事業は、光化学スモッグ等の...
環境省は、ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の早期処理に係る広報の取組を発表した。高濃度PCB廃棄物について、中間貯蔵・環境安全事業(株)(JESCO)の全国5カ所の処理施設ごとに計画的処理...
環境省は、平成28年の光化学大気汚染の概要を公表した。平成28年の全国における光化学オキシダント注意報・警報の発令状況は、発令都道府県数が16都府県、発令延日数が46日であり、平成27年(1...
環境省は、平成27年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表した。これは、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況等を把握するため、都道府県等110地方公共団体からの報告に基づき、平成27...
環境省は、平成27年度ダイオキシン類に係る環境調査結果を公表した。これは、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき平成27年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の大気、水質、水底の底質及び土壌...
環境省は、日本における平成27年までのダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)を公表した。この目録は、ダイオキシン対策推進基本指針及びダイオキシン類対策特別措置法に基づき、毎年整備...
国土交通省は、政府の「環境基本計画」を踏まえた環境配慮方針として、平成26年3月に策定した「環境行動計画」の一部を改定した。今回、同計画におけるPDCAを推進するために、政府や国交省の各種計...
環境省は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの1年間の全国の廃棄物焼却施設(一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設)における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果等を公表した。こ...
九州大学、中国科学院大気物理研究所、国立環境研究所、山梨大学らの共同研究グループは、大気汚染質の取り込みによる黄砂粒子の形態変化過程を、北京で実時間観測し、その成果を発表した。黄砂粒子は、大...
同合同会合は、平成29年3月24日(金)、中央合同庁舎5号館専用第22会議室において開催された。議題は、 (1)優先評価化学物質のリスク評価(一次)評価Ⅱにおける評価について、(2)化審法に...
同合同会合は、平成29年3月24日(金)、中央合同庁舎5号館専用第22会議室において開催された。議題は、 (1)前回指摘事項等の確認等について、(2)新規化学物質の審議について、(3)その他...
欧州化学物質庁(ECHA)は、REACH規則に基づいて登録された約1万5000の化学物質に関し、各物質の固有の特性と人の健康や環境への影響などの主要な情報をウェブサイトに掲載した。これらのデ...
環境省は、平成28年熊本地震の被災地におけるアスベスト大気濃度調査(第4次)の結果を公表した。同省では、熊本地震の被災地において、住民等へのアスベストを含む粉じんのばく露防止対策及び、その後...
環境省は、平成27年度大気汚染防止法の施行状況を公表した。これは、ばい煙発生施設等の届出状況及び規制事務実施状況を把握するため、都道府県等を対象に調査を実施しているもの。調査の結果、ばい煙発...
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