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中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会(懇談会)は、平成26年12月12日(金)、環境省中央合同庁舎5号館第2・第3会議室で開催された。主な議題は次のとおり。(1)報告事項([1...
国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)は第20回締約国会議(COP20)開催国のペルー政府と共同で、都市・地域・企業・投資家等の気候に関する戦略的取組を紹介する「ナスカ気候行動ポータル」...
韓国のユン・ソンギュ環境大臣は、同国が議長国を務めた生物多様性条約(CBD)第12回締約国会議(COP12)の主要成果を、ポスト2015年開発アジェンダの検討のため第69回国連総会へ提出した...
環境省は、(仮称)尻別風力発電所に係る環境影響評価準備書について、平成26年12月9日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、風力開発(株)が北海道寿都郡寿都町及び磯谷郡蘭...
環境省は、若美風力発電事業に係る環境影響評価準備書について、平成26年12月8日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、若美風力開発(株)が秋田県男鹿市に、総出力21,00...
環境省は、(仮称)八峰風力発電所に係る環境影響評価準備書について、平成26年12月8日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、八峰風力開発(株)が秋田県山本郡八峰町に、総出...
気候変動枠組条約第20回締約国会議の開催地リマ(ペルー)で、「生物多様性と気候変動」シンポジウムが開催され、参加した科学者・政策決定者らは、生物多様性と気候変動を統合的に研究し、気候変動との...
中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会/産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ合同会合(第3回)は、平成26年12月5日...
ドイツの「全国電気自動車プラットフォーム(NPE)」は、市場準備期(2010~2014年)の終了に伴う進捗報告を提出した。この期間の連邦政府の戦略は、電気自動車の研究開発の推進や標準化であっ...
中央環境審議会水環境部会総量削減専門委員会(第1回)は、平成26年12月2日(火)、経済産業省別館1111各省庁共用会議室で開催された。主な議題は次の通り。(1)第8次水質総量削減の在り方に...
同部会は、平成26年11月26日(水)、三田共用会議所第4特別会議室において開催された。議題は、(1)第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について、(2)第四次環境基本計画の第3回点検の...
欧州環境局は、欧州の産業施設による大気汚染で社会が被るコストに関する報告書を公表した。大気汚染は、早死など健康面の問題のほか、医療費、休業による損失、建物への損害、農業生産高の減少など社会に...
国連気候変動枠組条約事務局は、世界の優れた気候ソリューションを顕彰する「灯台活動賞」の2014年受賞プロジェクトを発表した。この賞は、同事務局のイニシアティブ「変革へのモメンタム」の下、気候...
「こども環境白書2015」は、「環境・循環型社会・生物多様性白書」の内容を基に、小学校高学年以上を対象として、身近な環境問題を分かりすく解説した環境教育用の冊子で、毎年発行している。平成26...
(独)科学技術振興機構(JST)低炭素社会戦略センター(LCS)と東京大学は、「電気代そのまま払い」の実現に向けた枠組み作りを提案すると発表した。「電気代そのまま払い」は、家庭の低炭素技術導...
委員の辞任に伴いその補欠として、石田昌宏委員(自民)、長峯誠委員(自民)が選任された。日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案(内閣提出)の審査のため、政府参考人として環境省総合環境...
東日本大震災の総合的対策に関する調査を議題とし、森委員(自民)、渡邉委員(自民)、小林委員(民主)、増子委員(民主)等が質問に立ち、子ども・被災者支援法、避難指示等地域以外の森林所有者への補...
ドイツ連邦環境省(BMUB)と連邦環境庁(UBA)は、2014年エコデザイン賞について、「製品」「コンセプト」「サービス」「若手」の各部門から13の作品を選出したと発表した。この賞は、製品の...
群馬県は、平成26年度群馬県環境賞の表彰者を決定したと発表した。同県では、環境分野において優れた実践活動や調査研究活動、自然保護活動等に取り組む個人や事業者を毎年顕彰している。対象となるのは...
委員の辞任に伴いその補欠として、山下雄平委員(自民)が選任された。日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題とし、参考人として独立行政法人国立環境研究所資源循環・廃棄...
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