検索・ナビ
サイト内の情報をカテゴリーごとに絞り込み、閲覧することができます。
国土交通省は、「輸出入コンテナ貨物における鉄道輸送促進に関する調査会」結果概要を公表した。輸出入コンテナ貨物の9割以上がトレーラーにより国内輸送されており、環境対策や労働力不足対策の観点から...
環境省は、（公財）廃棄物・3R研究財団が、平成27年度省CO2型リサイクル高度化設備導入促進事業の公募を開始したと発表した（公募期間：平成27年5月13日～6月12日17時必着）。同事業は、...
環境省は、「エコ・ファースト」第14回認定式及びエコ・ファースト制度に基づくフォローアップ報告会（平成27年度第1回）を、平成27年5月18日に実施すると発表した。「エコ・ファースト」制度は...
科学技術振興機構（JST）は、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）における平成27年度新規採択研究課題を、条件付き（相手国関係機関との協議、情勢などによって、課題名・...
トヨタ自動車（株）とマツダ（株）は、両社の経営資源の活用や、商品・技術の補完など、相互にシナジー効果を発揮しうる、継続性のある協力関係の構築に向けた覚書に調印したと発表した。両社では、これま...
（株）東芝は、日本下水道事業団・佐賀市・（株）日水コン・（株）ユーグレナ・日環特殊（株）と、「下水道革新的実証事業に関する合意書」を締結したと発表した。これは、国土交通省が公募した「下水道革...
欧州環境庁（EEA）は、2014年に欧州で新車販売された軽商用車（バン）約140万台のCO2平均排出量は169.2g/kmで、2013年より4g/km少なく、燃費は約2.4%向上したとの暫定...
国連気候変動枠組条約は、2013～2015年レビューでの専門家との対話の結果をまとめた報告書を公表した。このレビューは、各国政府からの要請を受け、70名以上の専門家と締約国とが直接対話して実...
川崎重工業（株）は、川崎汽船（株）と共同で取り組んできた「水エマルジョン燃料を用いた長期実船試験」を完了したと発表した。水エマルジョン燃料とは、燃料中に細かい水粒子が分散して含まれる燃料のこ...
環境省は、福島県で計画されている「（仮称）吾妻高原ウィンドファーム計画段階環境配慮書」について、平成27年5月15日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、（株）吾妻高原ウ...
環境省は、「環境リスク調査融資促進利子補給事業」の実施に当たり、基金設置法人である一般社団法人環境パートナーシップ会議が、事業に参加する金融機関の公募を開始したと発表した（公募期間：平成27...
環境省は、平成27年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野（地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム）における実証機関である「特定非営利活動法人地中熱利用促進協会」が、実証...
環境省は、（一社）海外環境協力センター（OECC）が、平成27年度環境貢献型商品開発・販売促進支援事業について、事業者からの案件募集を、平成27年5月15日から開始すると発表した。同事業は、...
国土交通省は、省エネ住宅ポイントの実施状況（平成27年4月末時点）を公表した。同制度は、平成26年度補正予算の成立を前提として、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、エコリフォームに対して様...
理化学研究所は、プランクトンの細胞を丸ごと計測できる多次元固体NMR（核磁気共鳴）法を使い、藻類を構成するバイオマス分子種の個々のシグナルを同じ試料、同じ装置によって解析可能な手法を開発した...
三菱日立パワーシステムズ（株）は、米国のエネルギー企業であるドミニオン社傘下のヴァージニア・エレクトリック アンド パワー社（VEPCO）から、グリーンズビルカウンティ発電所向けガスタービン...
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、カナダが新たな気候行動計画（INDC）を提出したと発表した。これは、2015年12月の締約国会議（パリ会議）での新たな共通の気候合意（パリ合意）成立を...
「環境貢献型商品開発・販売促進支援事業」は、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減量又は吸収量等(クレジット)を活用した個別商品(環境貢献型商品)の開発や販売促進に要する経費を補助すること...
外務省、環境省及び経済産業省は、平成27年5月13日に、日本とサウジアラビア王国との間で、二国間クレジット制度が構築されたと発表した。同制度は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム...
国土交通省は、平成27年5月11日から15日までロンドンの国際海事機関（IMO）本部で開催された、IMO第68回海洋環境保護委員会（MEPC68）の結果を公表した。今回の会合では、船舶の温室...
