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環境省は、平成27年5月4日に、モンゴル・ウランバートルにおいて、「日本国環境省とモンゴル国自然環境グリーン開発観光省の間の環境協力に関する協力覚書」を締結したと公表した。今回の署名は、平成...
環境省は、平成27年度の熱中症予防情報サイトにおける暑さ指数の情報提供を開始すると発表した(情報提供期間:平成27年5月13日~10月16日)。近年、地球温暖化やヒートアイランド現象に伴い、...
欧州環境庁(EEA)は、2014年に欧州で新車販売された軽商用車(バン)約140万台のCO2平均排出量は169.2g/kmで、2013年より4g/km少なく、燃費は約2.4%向上したとの暫定...
環境省は、平成25年度大気汚染状況(一般環境大気測定局(一般局)、自動車排出ガス測定局(自排局)の測定結果報告)を公表した。これは、大気汚染防止法第22条に基づいて都道府県及び同法上の政令市...
川崎重工業(株)は、川崎汽船(株)と共同で取り組んできた「水エマルジョン燃料を用いた長期実船試験」を完了したと発表した。水エマルジョン燃料とは、燃料中に細かい水粒子が分散して含まれる燃料のこ...
環境省は、(仮称)都市計画道路 鈴鹿亀山道路に係る計画段階環境配慮書について、平成27年5月15日付けで国土交通大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、三重県鈴鹿市を起点とし、同県亀山市...
環境省は、福島県で計画されている「(仮称)吾妻高原ウィンドファーム計画段階環境配慮書」について、平成27年5月15日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、(株)吾妻高原ウ...
環境省は、平成25年度大気汚染防止法の施行状況を公表した。これは、ばい煙発生施設等の届出状況及び規制事務実施状況を把握するため、都道府県等(計157地方公共団体)を対象に調査を実施しているも...
「環境技術実証事業」は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等の客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証...
国土交通省は、平成27年5月11日から15日までロンドンの国際海事機関(IMO)本部で開催された、IMO第68回海洋環境保護委員会(MEPC68)の結果を公表した。今回の会合では、船舶の温室...
川崎重工業(株)は、舶用ディーゼル主機関から排出される窒素酸化物(NOx)や二酸化炭素(CO2)などの大気汚染物質を複数の環境対応技術の組み合わせによって削減するシステムを完成させたと発表し...
和歌山県は、第14回わかやま環境賞の受賞者を決定したと発表した。わかやま環境賞は、環境保全に関する実践活動が他の規範となる団体又は個人を表彰し、その活動事例を広く県民に紹介することにより、県...
和歌山県は、平成26年度のダイオキシン類常時監視結果を公表した。同県及び和歌山市では、ダイオキシン類対策特別措置法第26条により、同県の区域に係る大気、公共用水域水質・底質、地下水及び土壌の...
川崎重工業(株)は、水素と都市ガスの混焼による低NOxガスタービンの実証運転を開始すると発表した。ガスタービンに搭載される同社の「追焚き燃焼方式」を利用したドライ・ロー・エミッション(DLE...
世界資源研究所(WRI)は、アメリカは「2025年までに温室効果ガス排出量を2005年比で26~28%削減」という目標を達成できるとする分析を発表した。分析報告書では、電力部門、ハイドロフル...
環境省は、平成26年度大気における放射性物質の常時監視結果を公表した。同省では、東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質による環境の汚染が発生したことを契機に、大気汚染防止...
中央環境審議会総合政策部会環境研究・技術開発推進戦略専門委員会(第15回)は、平成27年6月2日(火)、環境省第1会議室で開催された。主な議題は次の通り。(1)新たな環境研究・環境技術開発の...
JFEエンジニアリング(株)は、中国におけるストーカ式ごみ焼却発電プラントのエンジニアリングを行う合弁会社「東潔環保科技(上海)有限公司」を設立すると発表した。中国におけるごみ焼却発電プラン...
環境省は、環境測定分析統一精度管理調査に関する平成26年度調査結果を公表した。同調査は、環境測定分析の信頼性の確保及び精度の向上を図る観点から、分析機関の測定分析能力の資質向上を目指して、昭...
環境省は、平成27年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM(二国間クレジット制度)案件形成可能性調査事業の第2次公募を実施すると発表した(公募期間:平成27年6月8日~7月9日17時必着)。...
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