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環境省は、平成28年2月23日・24日に東京で開催された「第3回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話」の結果を公表した。同会合は、平成27年の第17回日中韓三ヵ国環境大臣会合(TEMM)、同...
環境省は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染状況重点調査地域と指定されていた茨城県鉾田市の指定を解除すると発表した。放射性物質汚染対処特措法では、環境大臣は、その地域内の事故由来放射性物...
カナダのキャサリン・マッケナ環境・気候変動相は、過去20年間の全国の科学的水銀調査を政府が初めて包括的に統合・評価した「カナダ水銀科学評価」の結果を公表した。水銀は、森林火災や火山噴火等の自...
「低炭素化に向けた公共交通利用転換事業」は、マイカーからCO2排出量の少ない公共交通への転換を推進するため、公共交通利用転換事業計画の策定(公共交通利用転換事業計画策定事業)及び当該計画の具...
カナダ政府は、石油・ガス産業におけるメタン排出を2025年までに2012年比で40~45%削減する目標を発表した。この目標を達成するため、換気および漏出によるメタン排出を削減する規制を導入す...
環境省は、平成28年3月18日に、「自動車騒音の大きさの許容限度」(告示)を一部改正したと発表した。今回の改正は、平成27年7月の中央環境審議会「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について...
環境省は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染状況重点調査地域と指定されていた栃木県佐野市の指定を解除すると発表した。放射性物質汚染対処特措法では、環境大臣は、その地域内の事故由来放射性物...
中央環境審議会大気・騒音振動部会大気排出基準等専門委員会(第3回)は、平成28年3月23日(水)、環境省第一会議室で開催された。主な議題は次の通り。(1)水銀大気排出インベントリーの更新結果...
大分県環境基本条例第10条の規定に基づき、大分県における環境の状況、環境の保全に関する施策の実施状況等を取りまとめたもの。
福井県は、平成27年度版環境白書を発行したと発表した。同書は、同県における環境の状況および環境保全施策の内容を県民に広く紹介するため、環境基本条例第12条に基づき作成しているもの。今回の特集...
東京都は、低NOx・低CO2小規模燃焼機器の認定基準を改定すると発表した。都では、大気汚染及び地球温暖化の防止対策として、東京都環境確保条例では、規制対象外となるボイラー、業務用給湯器などの...
産業技術総合研究所(産総研)は、埼玉大学、国際農林水産業研究センター(JIRCAS)、国立環境研究所、名古屋大学、岡山大学、理化学研究所の共同研究により、植物の葉表面にある気孔の閉じ具合を調...
同専門委員会は、平成28年3月29日(火)、環境省第1会議室において開催された。議題は(1)業界ヒアリング結果のとりまとめ及び結果に対する専門委員会コメント(案)、(2)燃料蒸発ガス対策の実...
環境省は、平成26年度悪臭防止法施行状況調査の結果を公表した。この調査は、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等を調査しているもの。平成26年度末現在、同...
環境省は、平成26年度振動規制法施行状況調査の結果を公表した。この調査は、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等を調査しているもの。同調査によると、平成2...
環境省は、平成26年度騒音規制法施行状況調査の結果を公表した。この調査は、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、環境基準の適合状況、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等を調査しているもの。同...
環境省は、平成26年度大気汚染防止法の施行状況を公表した。これは、ばい煙発生施設等の届出状況及び規制事務実施状況を把握するため、都道府県等を対象に調査を実施しているもの。調査の結果、ばい煙発...
環境省は、平成26年度大気汚染状況(一般環境大気測定局(一般局)、自動車排出ガス測定局(自排局)の測定結果報告)を公表した。これは、大気汚染防止法第22条に基づいて都道府県及び同法上の政令市...
環境省は、平成26年度大気汚染状況(有害大気汚染物質モニタリング調査結果)を公表した。これは、大気汚染防止法第22条に基づいて地方公共団体が実施している調査と同省による調査の結果を取りまとめ...
環境省は、大気環境における放射性物質のモニタリング結果を取りまとめて公表した。モニタリングは、同省が離島等において実施している環境放射線等モニタリング調査、及び原子力規制委員会が各都道府県に...
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