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環境省は、平成28年5月23日から27日にケニアのナイロビで開催された「第2回国連環境総会(UNEA2)」の結果を公表した。UNEAは、国連環境計画(UNEP)の意思決定機関であり、2年に1...
環境省は、環境政策貢献型の競争的研究資金「環境研究総合推進費」による平成28年度新規研究課題の採択結果を公表した。同研究費は、地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク...
「環境技術実証事業」は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等の客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証...
環境省は、第11回「みどり香るまちづくり」企画コンテストの募集を開始すると発表した(募集期間:平成28年6月5日~10月7日消印有効)。同コンテストは、住みよいかおり環境を創出しようとする地...
環境省は、環境測定分析統一精度管理調査に関する平成27年度調査結果を公表した。同調査は、環境測定分析の信頼性の確保及び精度の向上を図る観点から、分析機関の測定分析能力の資質向上を目指して、昭...
欧州委員会統計局(Eurostat)は6月5日の世界環境デーを前に、2015年に欧州の83都市の住民を対象に実施した、大気質と騒音レベルへの満足度に関する調査結果を公表した。これによると、E...
環境省は、平成28年度環境測定分析統一精度管理調査の参加機関の募集を開始した(募集期間:平成28年6月6日~7月6日必着)。同調査は、環境測定分析の信頼性の確保及び精度の向上を図る観点から、...
経済協力開発機構(OECD)は、大気汚染が健康や経済に及ぼす影響に関する報告書を発表し、2060年までに大気汚染による寿命短縮の件数が年間600万~900万件となり、労働生産性の低下や医療費...
環境省は、宮崎県で計画されている「(仮称)日南風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」について、平成28年6月10日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、Sky Wind ...
環境省は、平成28年6月7日に中国・北京で開催された「日中友好環境保全センター設立20周年式典」の結果を公表した。1996年に北京市内に開所した日中友好環境保全センターは、日本と中国の環境協...
国土交通省は、平成27年度国土交通白書が、平成28年6月10日に閣議で配付・公表されたと発表した。同書は、毎年度、国土交通省の所掌事務全般に関する年次報告として作成しているもの。今回の白書の...
欧州環境庁(EEA)は、EU加盟国の大気汚染物質排出量の上限を定めた「国別排出上限指令(NECD)」の遵守状況をまとめ、未だ10カ国もの国が上限を超過していると報告した。NECDの下、EUは...
環境省は、平成28年6月14日付け「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について(第一次答申)」の内容を公表した。大気汚染防止法の一部を改正する法律(平成27年6月19日公布...
三菱日立パワーシステムズ(株)(MHPS)は、台湾のCTCIと共同で、台湾公営の台湾電力から台中火力発電所1~4号機のボイラー・環境設備改造プロジェクトを受注したと発表した。台湾では2008...
宮崎県は、平成27年度における大気及び水質の測定及び、ダイオキシン類調査の結果を公表した。同県では、県民の健康を保護し、生活環境を保全するために、関係法令に基づき、大気・水質等の汚染状況の監...
欧州環境庁(EEA)は、欧州の騒音公害の状況についての報告書を作成し、欧州全域を静かさの指数(QSI)で色分けした初の地図を公表した。報告書によると、欧州の田園地帯の面積の3分の1、欧州市民...
アメリカ海洋大気庁(NOAA)は、パートナー機関と共に過去30年近くのデータを分析し、北極圏の大幅な温暖化にも関わらず、アラスカの長期的なメタン排出量は大きく変化していないと報告した。北極の...
カナダ環境・気候変動省は初めて、強制力のある全国大気汚染物質排出基準を主要産業施設に課す「多部門大気汚染物質規制」を最終決定した。この規制は、「大気質管理システム」(AQMS)の重要な要素と...
欧州環境庁(EEA)は、環境問題の年次報告書「シグナル」の2016年版、「環境に優しいスマートな交通へ向けて」を発行した。今回は交通機関をテーマに、データや統計に加えて、重要な事実や動向、同...
国土交通省は、排出ガス対策型建設機械の指定等について公表した。同省は、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として、排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該...
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