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川崎市は、平成26年度川崎市環境功労者表彰の受賞者を決定したと発表した。同市では、6月の環境月間に合わせて、地域環境の向上等に顕著な功績のあった個人・団体を表彰している。17回目となる今回は...
世界資源研究所(WRI)は、「持続可能なパーム油のための円卓会議」(RSPO)が認証するパーム油プランテーションのオンライン地図を公開した。地図には、世界のパーム油の12%(2012年)を生...
欧州委員会は、生物多様性の減少を食い止めるための、EUレベルでの将来の「ノー・ネット・ロス」の取組みについて、ネット上での意見公募を開始した。ノー・ネット・ロスとは、人間活動に起因する生物多...
「平成26年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」は、平成26年6月6日に閣議決定され、同日、国会に提出された。今回の白書は、「我が国が歩むグリーン経済の道」をテーマとし、東日本大震...
アメリカ海洋大気庁(NOAA)は、アメリカ大西洋及びメキシコ湾沿岸で蚊の駆除に最もよく使われている4種類の殺虫剤(ナレド、レスメトリン等)がカキとホンビノス貝の幼生・稚貝に対して示す毒性を調...
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律」(平成25年法律第38号、以下「外来生物法」)の施行に伴い、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法...
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」(平成26年5月30日政令第201号)により、アカゲザルがニホンザルと交雑することにより生じた生物等の6種...
(独)国立環境研究所と九州大学は、日本全国の維管束植物の絶滅リスクを評価し、絶滅危惧種の保全には保護区の保全効果を高める管理が重要であると発表した。これは、日本植物分類学会と環境省が、全国約...
「生物多様性条約(CBD)の実施に関する第5回作業部会」(WGRI5)は、2014年10月に韓国のピョンチャンで開催されるCBD第12回締約国会議(COP12)に向けた勧告をまとめ、2014...
ドイツ連邦環境省は、ドーハ(カタール)で開催された第38回世界遺産委員会において、デンマーク側のワッデン海とドイツのニーダーザクセン・ワッデン海国立公園の新たな沿岸地域が、世界自然遺産として...
中央環境審議会自然環境部会(第23回)は、平成26年6月25日(水)、航空会館5階501-502会議室で開催された。主な議題は次の通り。(1)第四次環境基本計画の進捗状況の点検について(生物...
中央環境審議会自然環境部会鳥獣の保護及び管理のあり方検討小委員会(平成26年度第1回)は、平成26年6月26日(木)、TKP虎ノ門会議室カンファレンスルーム6Aで開催された。主な議題は次の通...
新潟県は、平成26年度新潟県環境賞の応募者を募集すると発表した(応募締切:平成26年9月30日必着)。同賞は、県民参加で環境保全に取り組む社会づくりに向けて、環境保全活動への意欲を高め、当該...
生物多様性条約(CBD)第18回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA18)は、CBD戦略計画2011-2020および愛知ターゲットを達成するための科学的事項を検討した後、CBD第12回締約...
欧州環境局(EEA)は、新たに2つの報告書を発行し、窒素酸化物など大気汚染物質排出による生態系への被害は過去20年間で減少したが、今もなお続いていることを明らかにした。1つ目の報告書「欧州の...
国土交通省は、平成25年度国土交通白書が、平成26年7月1日に閣議決定されたと発表した。同省では、高度成長期以降に整備された国内の社会インフラが、今後急速に老朽化することが見込まれるなか、社...
ドイツ連邦環境省は、エネルギーシフトと自然保護との調和を目指す、新たなコンピテンスセンターの設立を発表した。再生可能エネルギー開発が自然保護の面で問題となる事例がこれまでも発生しており、計画...
ドイツ連邦自然保護庁(BfN)は、2009年から2013年にかけ、ドイツの自然価値の高い草地が、耕作集約化などにより7.4%(8万2000ヘクタール)減少したとする草地報告書を新たに公表した...
(独)国立環境研究所は、同研究所の研究成果を分かりやすく伝える研究情報誌「環境儀」第53号「サンゴ礁の過去・現在・未来~環境変化との関わりから保全へ~」を刊行した。サンゴ礁は、地球の表面積の...
生物多様性条約(CBD)事務局は、CBDの名古屋議定書をベラルーシやスイスなど12か国が新たに批准し、批准数が議定書発効必要数に達したと発表した。これにより議定書は2014年10月12日に発...
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