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環境省は、汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査(第10回)の結果を公表した。同省では、放射性物質汚染対処特措法に基づき汚染状況重点調査地域に指定されている岩手県、宮城県、茨城県、栃...
埼玉県は、本庄市の小山川水循環センターにおいて、省エネ型水処理技術の実証施設が稼働を開始すると発表した。同県下水道局では、前澤工業(株)、(株)石垣、日本下水道事業団の3者と共同で、「省エネ...
中央環境審議会水環境部会総量削減専門委員会(第4回)は、平成27年2月16日(月)、環境省第2・3会議室(中央合同庁舎5号館19階)で開催された。主な議題は次の通り。(1)水質総量削減制度に...
環境省は、平成26年度九州・沖縄ブロックの公共用水域及び地下水における放射性物質モニタリングの測定結果(速報値)を公表した。同省では、水質汚濁防止法の改正(平成25年12月施行)を踏まえ、平...
環境省は、「瀬戸内海環境保全基本計画の変更について」の諮問について、平成27年2月20日に中央環境審議会から答申がなされたと発表した。瀬戸内海環境保全基本計画は、瀬戸内海環境保全特別措置法第...
環境省は、常磐自動車道(常磐富岡~浪江)における除染方針の達成状況を公表した。国では関係機関と連携し、常磐自動車道の早期開通を目指し、「常磐自動車道警戒区域内における除染モデル実証事業」の結...
(独)農業環境技術研究所は、農地における土壌炭素の増減と温室効果ガス排出量を同時に計算して、温室効果ガス発生量の総合評価を簡単に行えるウェブサイトを公開したと発表した。農地の生産力を維持・増...
環境省は、平成27年2月16日にイランのテヘランで行われた「第1回日本・イラン環境政策対話」の結果を公表した。平成26年4月、日本国環境省とイラン・イスラム共和国環境庁は、政策対話をベースに...
復興庁と環境省、「平成27年度除染・減容等技術実証事業」に係る実証試験対象技術を募集すると発表した(応募締切:平成27年5月22日17時必着)。同事業は、今後の除染・減容等に活用し得る技術の...
国土交通省国土技術政策総合研究所は、高知市の下知水再生センターにおいて、無ばっ気水処理の実証施設が稼働を開始すると発表した。同省が実施する下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)...
国土交通省国土技術政策総合研究所は、茨城県及び福岡県において、「ICTを活用した水処理技術」が実規模レベルで稼働を開始したと発表した。同省が実施する下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロ...
イギリス環境・食糧・農村地域省(Defra)は、新たなイングランド農村振興計画のもと、農家が実施する水質汚染軽減プロジェクトを支援する「水質資本補助金」の第1回応募受付を開始すると発表した。...
中央環境審議会土壌農薬部会農薬小委員会(第44回)は、平成27年2月26日(木)、環境省第1会議室で開催された。主な議題は次の通り。(1)水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準として環境...
環境省は、平成25年度の地下水質測定結果を公表した。この調査は、水質汚濁防止法(水濁法)の第15条及び第16条に基づき、国、都道府県及び同法の事務を実施する市で毎年度実施しているもの。過去5...
環境省は、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく「瀬戸内海環境保全基本計画」の変更について、平成27年2月27日に閣議決定されたと発表した。瀬戸内海環境保全基本計画は、瀬戸内海環境保全特別措置法...
(独)理化学研究所は、セシウムと結合し植物への取り込みを抑制する化合物を発見したと発表した。福島第一原子力発電所事故により拡散された放射性物質のうち、放射性セシウム「セシウム137」は、半減...
アメリカの生態学者らの研究チームは、栄養塩(窒素・リン)による河川の汚染が、周辺の森林に由来する炭素源の分解を加速し、水中の生物に必要な炭素の減少を招く可能性があるとの研究成果を発表した。河...
欧州委員会は、欧州水枠組み指令・洪水指令の加盟各国の実施状況を取りまとめた政策文書と、背景情報となる報告書をまとめて公表した。政策文書によると、指令のもと、欧州の水の質・量とも問題は改善され...
環境省は、平成25年度水質汚濁物質排出量総合調査の結果を公表した。この調査は、排水基準の設定及び見直しに役立てるための基礎資料として、水質汚濁防止法の排出規制対象事業場における水質汚濁物質の...
環境省は、平成25年度末(平成26年3月末)における浄化槽の設置状況等を公表した。これによると、浄化槽の全国の設置基数(合併処理と単独処理の合計)は約770万基であり、その内訳は、し尿と生活...
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