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同合同会合【第一部】は、平成28年1月22日(金)、中央合同庁舎5号館専用第22会議室において開催された。議題は、(1)優先評価化学物質のリスク評価(一次) 評価IIにおける評価について、(...
同合同会合【第二部】は、平成28年1月22日(金)、中央合同庁舎5号館専用第22会議室において開催された。議題は、(1)前回指摘事項等の確認等について、(2)新規化学物質の審議について、(3...
環境省は、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく(独)環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定の結果を公表した。医学的判定は、環境大臣が毎月行うもので、今回は、平成28年1月25日...
環境省は、平成26年度水環境における放射性物質のモニタリング結果を公表した。同省では、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、平成23年から福島県及び周辺県での放射性物質モニタリングを実施...
環境省は、平成28年1月20日にシンガポールで行われた「第3回日本・シンガポール環境政策対話」の結果を公表した。平成26年3月、政策対話をベースに、二国間で知識・経験を共有し、協力していくこ...
環境省は、「平成28年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査」の対象技術を募集すると発表した(募集期間:平成28年1月26日~2月25日)。同調査は、土壌汚染の調査・対策技術の開発...
環境省は、平成28年春の花粉総飛散量及び飛散開始時期の予測(第2報)を公表した。同省では、花粉症に関する調査研究の一環として、平成16年度から花粉飛散予測に関する調査研究を行っている。今回の...
国立環境研究所は、「内湾生態系における放射性核種の挙動と影響評価に関する研究」(研究代表者:堀口敏宏)の成果報告書を公表した。同報告書は、2011年3月11日の東日本大震災に付随して起きた東...
環境省は、平成27年12月16日・17日に大阪で開催された、平成27年度水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する国際ワークショップの結果を公表した。日本は、平成25年10月に開催された水銀に関す...
環境省は、平成27年11月23日から25日にシンガポールで開催された、平成27年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの結果を公表した。アジアでは、各国の急速な...
厚生労働省、経済産業省及び環境省は、「有機顔料中に副生するポリ塩化ビフェニル(PCB)の工業技術的・経済的に低減可能なレベルに関する報告書」を公表した。三省では、平成24年2月に一部の有機顔...
岡山県は、平成27年版岡山県環境白書を発行したと発表した。同書は、県内の大気・水質・騒音・廃棄物・自然などの環境の現状に関するデータや、県が進めている環境施策の動向などをまとめたもの。今回、...
環境省は、平成28年1月27日から29日にベトナムのハノイで開催された「第11回東アジアPOPsモニタリングワークショップ」の結果概要を公表した。同ワークショップは、東アジア地域における国際...
東京大学と農業環境技術研究所は、物質・材料研究機構、気象庁気象研究所との共同研究により、福島第一原子力発電所の原子炉から地上に降り注いだ放射性微粒子の正体を解明したと発表した。福島第一原子力...
産業技術総合研究所は、日本バイリーン(株)と連携し、銅置換体プルシアンブルーを使った不織布カートリッジを開発したと発表した。現在の福島県近傍の海水中の溶存態放射性セシウム(Cs)は1Lあたり...
三菱電機(株)は、空気中のPM2.5(微小粒子状物質)の濃度を高精度に検出できる小型の「空気質センサー」を開発したと発表した。近年、健康被害を引き起こす原因と考えられているPM2.5の発生が...
(株)ウェザーニューズは、関東全域、九州南部で花粉シーズンに突入したと発表した。同社では、全国1,000ヵ所に、花粉観測量に応じて目の色が変化する独自の花粉観測機「ポールンロボ」の設置を進め...
東京大学と日本原子力研究開発機構は、福島の放射能汚染を模した実験によりセシウムを強く吸着する鉱物を特定したと発表した。福島第一原発事故によってもたらされた放射能汚染の解決のため、汚染実態につ...
環境省は、平成26年度被災地における海洋環境モニタリング調査結果を公表した。同調査は、東日本大震災に伴い流出した有害物質及び廃棄物並びに福島第一原子力発電所より漏出した放射性物質に起因して海...
川崎重工業(株)は、中国CONCHグループと共同開発した環境配慮型ごみガス化システムについて、4機を連続受注したと発表した。同システムは、既存のセメントプラントにごみ焼却炉を併設することによ...
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