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中央環境審議会水環境部会陸域環境基準専門委員会(第14回)は、平成27年7月9日(木)、中央合同庁舎5号館第1会議室で開催された。主な議題は次の通り。(1) 前回指定事項について、(2)検討...
委員の辞任に伴いその補欠として、酒井庸行委員(自民)、北村経夫委員(自民)、石上俊雄委員(民主)が選任された。廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案の審査の...
はじめに、平成27年5月25日に福島県で行った視察について、参加委員を代表して亀岡委員(自民)より概要報告があった。続いて、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、政府参考人として内...
環境省は、2016年に富山県富山市で開催されるG7環境大臣会合等の準備を進めるために、「2016年G7環境大臣会合」開催準備室を設置したと発表した。G7環境大臣会合は、主要7カ国(伊、加、仏...
パリで開催されていた「気候変動の下での我ら共通の未来」会議の参加者らは、気候変動の最悪の影響を防ぐ防衛ラインとして「地球の気温上昇を2℃に抑える」ため、21世紀末までに温室効果ガスの排出をゼ...
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、ウガンダ共和国が2015年7月8日付で、京都議定書改正(ドーハ改正)の受諾書を提出したと発表した。この改正は、京都議定書を延長して第二約束期間(201...
エネルギー白書2015は、中心トピックとして、米国の「シェール革命」で大きく変化する世界のエネルギー安全保障環境の分析(「シェール革命」と世界のエネルギー事情の変化(第1部第1章))と、我が...
欧州環境庁(EEA)と欧州宇宙機関(ESA)は、地球観測・環境分野での今後の連携強化に関する覚書に署名した。ESAなどが提供する衛星データは環境に関する知見の重要な要素であり、環境モニタリン...
環境省は、環境政策貢献型の競争的研究資金「環境研究総合推進費」による平成27年度新規研究課題の採択結果を公表した。同研究費は、地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク...
文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省は、「第8回海洋立国推進功労者表彰」(内閣総理大臣賞)の受賞者を公表した。この表彰制度は、海洋に関する幅広い分野における普及啓発、学術...
ロックフェラー財団と医学誌「ランセット」の「地球全体の健康」に関する共同委員会は、人間活動の影響で地球上の自然システムは劣化が続き、将来世代の健康が危うくなっているとする報告書を発表した。報...
中央環境審議会総合政策部会環境研究・技術開発推進戦略専門委員会(第16回)は、平成27年7月16日(木)、環境省第1会議室で開催された。主な議題は次の通り。(1)新たな「環境研究・環境技術開...
イギリス環境・食糧・農村地域省(Defra)は、ケント州にあるDefra付属の果樹収集・保存機関(NFC)で行っている、極端な気象に強い果物を特定する研究に190万ポンドを拠出すると発表した...
国連環境計画の世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)の科学者らは、世界の自然保護、リモートセンシングの分野の科学者や宇宙研究機関に対し、衛星画像による地球規模の生物多様性観測...
環境省は、新仁賀保風力発電事業(仮称)に係る環境影響評価準備書について、平成27年7月23日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、電源開発(株)が秋田県にかほ市に、総出力...
環境省は、北海道で計画されている「稚内市・豊富町における風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」について、平成27年7月24日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、エコ・パ...
環境省は、「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を公表した。同報告書は、環境産業の市場規模・雇用規模等の推計結果をまとめたもので、毎年公表している。今回、2013年版の推計結果によ...
環境省は、「環境 人づくり企業大賞2014」の受賞事業者を決定したと発表した。同大賞は、近年、環境問題が深刻化する中で、低炭素、循環型、自然共生を目指す持続可能な社会の構築に向け、企業の果た...
同部会は、平成27年7月24日(金)、イイノホール&カンファレンスセンターRoomAにおいて開催された。議題は、(1)第四次環境基本計画の進捗状況の第3回点検について、 (2)環境研究・環境...
富士通(株)は、「第7期富士通グループ環境行動計画」の2014年度実績を公開した。同社グループでは、2013年度から3か年の「第7期富士通グループ環境行動計画」を策定し、目標の達成に向けて取...
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