サイト内のメタデータ(デフォルト)と公的機関・企業団体等のWebサイトを閲覧することができます。
キーワードを入力することで、サイト内の情報を絞り込んで表示することができます。
タブ・表示切り替えや、”もっと詳細な条件で絞り込む”機能などもお試しください。
環境省は、平成28年度環境技術実証事業における実証機関を公募すると発表した(募集期間:平成28年1月21日~2月12日17時必着)。環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にある先進的環境技術...
「中小事業者による排出量算定・排出量削減のための環境経営体制構築支援事業」は、環境管理手法のノウハウ等の不足により、組織的かつ計画的な低炭素活動が浸透していない中小事業者に対し、環境経営の専...
「環境技術実証事業」は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないことから普及が進んでいない先進的環境技術について、環境技術の普及を促進し、環境保全...
環境省は、岩手県及び青森県で計画されている「(仮称)稲庭風力発電事業計画段階環境配慮書」について、平成28年1月22日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、インベナジー・...
環境省は、(仮称)潟上海岸における風力発電事業に係る環境影響評価準備書について、平成28年1月25日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、(株)A-WIND ENERGY...
環境省は、平成28年1月20日にシンガポールで行われた「第3回日本・シンガポール環境政策対話」の結果を公表した。平成26年3月、政策対話をベースに、二国間で知識・経験を共有し、協力していくこ...
環境省は、平成28年1月18日・19日にフィリピン・マニラで行われた「第2回日本国環境省・アジア開発銀行環境政策対話」の結果を公表した。平成26年6月、政策対話をベースに、両機関でアジア太平...
委員の異動に伴う補欠として、清水委員(維新)が選任された。委員派遣承認要求に関する件について、東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情調査のため、宮城県及び福島県に委員派遣を行うこ...
岡山県は、平成27年版岡山県環境白書を発行したと発表した。同書は、県内の大気・水質・騒音・廃棄物・自然などの環境の現状に関するデータや、県が進めている環境施策の動向などをまとめたもの。今回、...
国連気候変動枠組条約は、2015年12月に採択されたパリ協定を実行に移すための今後のステップをまとめた。それによると、パリ協定は、条約の締約国のうち55か国以上が批准、受諾、承認、または加入...
カナダ政府は、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)に提出する隔年報告書のデータとして、2020年と2030年の温室効果ガス(GHG)排出量の予測結果を公表した。これは、2015年9月時点で政...
環境省は、「風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」に係るモデル地域を公募すると発表した(公募期間:平成28年2月3日~3月3日)。同省では、地域(地方公共団体)の主導...
環境省では、地域(地方公共団体)の主導により、先行利用者との調整や各種規制手続きの事前調整等を図り、必要な環境情報の収集等によりそれらと一体的に環境影響評価手続きを進めることで、事業者の事業...
環境省は、平成28年1月29日に海運クラブで開催した、1)アジアでの低炭素都市セミナー、及び2)JCM都市間連携ワークショップの結果を公表した。2050年には全世界の温室効果ガス排出量の約4...
環境省は、平成28年度予算案における環境保全経費の概要を公表した。同省では、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備その他の環境の保全に関する経費を、環境保全経...
環境省は、平成28年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業を公募すると発表した(応募締切:平成28年3月31日17時必着)。同事業は、地域における課題解決や地域活性化の上で重要な役割を果た...
「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」は、地域における課題解決や地域活性化の上で重要な役割を果たしているNPOの活動、ソーシャルサービス等を人材、資金、信頼性向上の点から支援するため、中...
環境省と(一財)地球・人間環境フォーラムは、第19回環境コミュニケーション大賞の受賞作を決定したと発表した。同賞は、優れた環境報告書等や環境活動レポートを表彰することにより、事業者等の環境経...
「環境配慮型融資促進利子補給事業」は、金融機関が行う環境配慮型融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に係る融資(以下「交付対象融資」)に対し、その利子の一部を補給する事業。環境省は、交付対...
カナダの環境・気候変動大臣と地方自治体連合(FCM)会長は、地方自治体の環境プロジェクト20件に対し3150万ドルを拠出すると発表した。これは、環境・社会・経済面を考慮し地域社会の持続可能性...
検索ワードが指定されていません。