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国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によると、グテーレス国連事務総長は、国連本部での記者発表にて、2017年は気候変動による極端気象とその被害が多発した「気候カオス（無秩序状態）」だったと述...
環境省は、平成28年度ダイオキシン類に係る環境調査結果を公表した。この調査は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、国および地方公共団体が実施しているもの。今回、大気642地点、公共用水域水...
環境省は、平成28年のダイオキシン類の排出インベントリー（排出量の目録）を取りまとめ、公表した。平成28年のダイオキシン類の排出量は、114～116g-TEQ/年（TEQ:毒性等量）で、平成...
環境省は、都道府県等115地方公共団体からの報告に基づき、平成28年度のダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめ、公表した。特定施設（大気基準適用施設、水質基準対象施設）の数は、平...
環境省は、2017年9月から11月にかけて、3Rの取組の促進を目的とした消費者キャンペーン「選ぼう！3Rキャンペーン」を全国1,000店舗以上で実施し、その成果などを紹介した。この取組は、同...
環境省は、「今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申）」を公表した。土対法（正式名称：土壌汚染対策法）については、平成27年の中央環境審議会に「今後の土壌汚染対策の在り方について」の諮...
石川県は、平成30年度エコ住宅整備促進補助金の受付を開始した（受付期間：平成30年4月1日～12月31日）。同補助金は、住宅の省エネ化を促進するため、省エネ性能の高い住宅の新築費用および既存...
東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、政府参考人として内閣府大臣官房審議官外23名並びに参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長の出席を求め、質疑を行った。菅...
ヴッパータール気候・環境・エネルギー研究所などの科学者は、外食やケータリングの部門での持続可能な生産と消費の普及を目指し、その事業の持続可能性評価ツールを開発するプロジェクト（NAHGast...
イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）によると、水質の保全と汚染防止に向けて、イングランドの全農家に優良手法の実践の継続を義務付ける新規則が2018年4月2日に発効した。農業関連の汚染...
東日本大震災復興の総合的対策に関する件を議題とし、政府参考人として、内閣府大臣官房審議官外20名並びに東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長に出席を求め、質疑を行った。森委員(自民...
国連環境計画（UNEP）等は、再生可能エネルギー（再エネ）への世界的な投資動向に関する報告書を公表した。それによると、2017年の世界の太陽光エネルギーの新規発電容量は過去最高の98ギガワッ...
環境省は、国交省が秋田県で計画している「子吉川水系鳥海ダム建設事業」の環境影響評価書について、国土交通大臣に対し、平成30年4月5日付けで環境大臣意見を提出した。同事業は、秋田県由利本荘市鳥...
環境省は、二酸化炭素の資源化を実現するための課題を克服し、モデル的取組を行うことにより低炭素社会及び炭素循環社会の構築を促進する事業（平成30年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル...
高知県は、平成30年度高知県豊かな環境づくり総合支援事業費補助金の募集を開始したと発表した（募集締切：平成30年5月31日必着）。同補助金は、公益法人又はNPO法人等が、環境の保全と創造に関...
「二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業」は、二酸化炭素の資源化を実現するための課題を克服し、モデル的取組を行うことにより低炭素社会及び炭素循環社会の構築を促進することを目...
環境省は、二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業（平成30年度）の公募を開始すると発表した（募集期間：平成30年4月6日～5月14日）。同事業は、優れた低炭素技術等を活...
環境省は、省エネ家電の買い替え等を促進する制度（平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）による「省エネ家電等マーケットモデル事業」の募集情報を紹介した。同事業は、同省が一般財団法人...
環境省は、2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて、市区町村などが行う普及啓発活動を支援する事業（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）の支援内容を紹介した。同事業は、202...
環境省は、途上国における低炭素化を推進するために、日本の都市が有する低炭素社会形成に関する経験・ノウハウ等を活用する事業（平成30年度低炭素社会実現のための都市間連携事業）の委託先を公表した...
