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環境省は、執行団体である(一社)環境技術普及促進協会が、平成29年度公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業の二次公募を開始したと発表した(公募期間:平成29年8月8日~29日正午必着)...
環境省は、高断熱・省エネ住宅の普及や買換え・リフォーム需要喚起に向けた施策を創設し、協賛・連携事業者の募集などを開始する。同省では、平成29年12月から平成30年2月末までの間、ZEH(ネッ...
環境省は、経済産業省と連携して、国立公園・世界自然遺産における「カーボン・オフセット」キャンペーンを実施する。この取組は、国立公園内のビジターセンター内で使用する電力・化石燃料や、マイカー規...
環境省は、平成29年度度沖合海域における漂流・海底ごみ実態調査について、調査海域を拡大するとともに、大学との連携体制を拡充すると発表した。同省では、平成26年度以降、日本の沖合海域における漂...
環境省は、「第五次環境基本計画 中間取りまとめ」を公表し、今後の答申案の作成に向けて、意見募集を行う。同中間とりまとめは、環境大臣の諮問(平成29年2月28日)に応じて、中央環境審議会総合政...
日本学術会議は、「提言 持続可能な社会づくりに向けた地理教育の充実」を公表した。同提言は、日本学術会議地域研究委員会の地球惑星科学委員会合同地理教育分科会および5つ小委員会(自然地理学・環境...
アメリカエネルギー省(DOE)は、全米で風力市場が引き続き成長していることを示す3つの風力市場報告書を公表した。報告によると、国内の風力産業は2016年に、8,200MW以上の発電設備容量を...
環境省は、「第五次環境基本計画策定に向けた中間とりまとめ」について、平成29年8月8日から9月7日までの間、パブリックコメントを実施した。これは、中央環境審議会総合政策部会における審議結果を...
環境省は、岡山県水島港で、特定外来生物のヒアリ(Solenopsis invicta)が確認されたことを公表した。水島港では、湾管理者である岡山県が調査業者に委託して、目視及びトラップによる...
日本製紙(株)は、2017年8月8日、林野庁九州森林管理局沖縄森林管理署と、沖縄県西表島の国有林約9haで外来植物の駆除などの森林保全活動を行う協定を締結したと発表した。今回の協定は、国有林...
川崎重工業(株)は、持続可能な社会の実現に向けて、「Kawasaki地球環境ビジョン2050」を策定した。これは、現在の指針である「環境ビジョン2020」の基本的な着眼点は踏襲しながら、CO...
(株)セブン-イレブン・ジャパンとトヨタ自動車(株)は、物流および店舗における省エネルギー・CO2排出削減に向けた検討に関する基本合意書を締結したと発表した。これは、トヨタが新たに開発する水...
三菱日立パワーシステムズ(株)は、業務・産業用に開発した固体酸化物形燃料電池(SOFC)とマイクロガスタービン(MGT)の組み合わせによる「加圧型複合発電システム」を市場投入すると発表した。...
福井県立大学と北海道大学は、コケ植物による都市の大気環境評価手法を提案した。コケ植物は環境の変化、とりわけ大気環境に敏感に反応するとされている。今回研究グループは、コケの種の多様性組成や窒素...
国連は、「世界の先住民の国際デー」の8月9日、気候行動で先住民との一層の協力を進めていくと発表した。国連によれば、先住民は人間と環境の良好な関係を保つ独自の文化と手段を継承および実践しており...
愛媛県は、2014(平成26)年度の愛媛県内の温室効果ガスの排出状況等を公表した。2014年度の温室効果ガス総排出量は2,399万7千t-CO2で、基準年(2013年度)と比べ1.5%(36...
環境省と国土交通省は、ヒアリ確認地点の周辺や全国68港湾において順次実施しているヒアリ調査について、実施状況報告(第1報)を発表した。特定外来生物であるヒアリは、平成29年6月9日に兵庫県尼...
国土交通省は、「新下水道ビジョン加速戦略~実現加速へのスパイラルアップ~」を策定した。同戦略は、「新下水道ビジョン」(平成26年7月策定)後の社会情勢の変化を踏まえ、官民連携の推進、下水道の...
国土交通省は、平成29年度(第1回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の採択プロジェクトを決定したと発表した。同事業は、サステナブル性という共通価値観を有する省エネ・省CO2や木...
気象庁は、オゾン層と紫外線の毎年の状況に関する調査解析結果を「オゾン層と紫外線の年のまとめ(2016)」として取りまとめ、公表した。同庁では、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法...
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