検索・ナビ
サイト内の情報をカテゴリーごとに絞り込み、閲覧することができます。
環境省は、低炭素型の行動変容を促す日本版ナッジ（行動科学等の理論に基づくアプローチ）のモデル構築を目指す「家庭等の自発的対策推進事業」の採択案件を公表した。同事業は、家庭・業務・運輸部門等の...
環境省は、地球温暖化対策推進法に基づく政府の実行計画の実施状況等（2015年度・2016年度）を公表した。「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について...
環境省は、平成30年3月20日から21日にアラブ首長国連邦のアブダビ市で開催された「第2回世界適応ネットワーク（GAN）フォーラム」の開催結果を公表した。GANは、世界における気候変動への適...
環境省は、「黄砂とその健康影響について」を公表した。同省では、平成25年度から平成28年度までの間、「黄砂の健康影響に関する疫学研究等を行うワーキンググループ」において、過去のデータを用いた...
環境省は、第2回「日中韓三カ国による環境産業技術共同展示」における日本企業による出展希望を募集すると発表した（募集締切：平成30年4月9日）。この共同展示は、平成28年の第18回日中韓3カ国...
国土交通省は、平成29年度「かわまちづくり」支援制度に係る計画の登録を行ったと発表した。「かわまちづくり」とは、景観、歴史、文化及び観光基盤などの地域が持つ「資源」や地域の創意に富んだ「知恵...
国土交通省国土技術政策総合研究所は、唐津浄水センター（佐賀県唐津市）において、無動力撹拌式消化槽実証施設が稼働を開始すると発表した。下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）の平成...
愛知県は、「愛知県環境学習等行動計画2030」を策定した。同県では、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）第8条に基づき、平成25年2月に愛知県環境学習等行動計...
愛知県は、「愛知県鳥類生息調査（1967-2016）」を発刊した。同県では、鳥類保護行政の基礎資料を得るため、日本野鳥の会愛知県支部と協力をして、県内の鳥類生息調査を昭和42（1967）年か...
国立環境研究所とアメリカのNational Center for Atmospheric Researchは、パリ協定の温暖化を2°C以内に抑えるという目標と温室効果ガス排出をゼロにするとい...
日産自動車（株）（日産）は、2018年3月26日から電気自動車（EV）の再生バッテリーを有償交換するサービスを開始すると発表した。今回のサービスは、住友商事との合弁会社であるフォーアールエナ...
日産自動車（株）と住友商事（株）の合弁会社であるフォーアールエナジー（株）は、電気自動車（EV）の使用済みのリチウムイオンバッテリー（LiB）の再製品化に特化した工場を、福島県双葉郡浪江町が...
三菱商事（株）は、英国のプロジェクト会社MOWEL（2009年設立、本社：ウェールズ）の株式33.4%を取得し、スコットランドのモーレイ湾沖合における新規洋上風力発電事業に参画すると発表した...
同部会は、平成30年3月26日（月）、虎ノ門SQUARE4階会議室において開催された。議題は、(1)愛玩動物用飼料の規格の改正について（諮問）、(2)動物愛護管理法の施行状況について、(3)...
環境省は、平成30年3月26日に東京で開催された「第4回日本・ベトナム環境政策対話」の結果を公表した。同対話は、「日本国環境省とベトナム国天然資源環境省の間の環境協力に関する協力覚書（201...
環境省は、平成28年度における全国の一般廃棄物（ごみ・し尿）の排出及び処理状況等について調査結果を公表した。これによると、1）ごみの排出・処理状況は、ごみ総排出量4,317万トン、1人1日当...
環境省は、平成30年度環境技術実証事業における実証機関を選定したと発表した。環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にある先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証するこ...
環境省は、「風力発電立地検討のためのセンシティビティマップ」を公表した。再生可能エネルギーの導入促進と自然環境保全の両立を図るためには、風力発電事業者が事業計画の検討を行う段階から、鳥類に与...
環境省は、平成28年度大気汚染状況（有害大気汚染物質モニタリング調査結果）を公表した。これは、大気汚染防止法第22条に基づいて地方公共団体が実施している調査と同省による調査の結果を取りまとめ...
環境省は、平成30年2月分の野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査（定期糞便調査）の結果を公表した。同省では、高病原性鳥インフルエンザの発生抑制と被害の最小化に向けて、渡り...
