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環境省は、同省広報誌「エコジン」（電子書籍）の4・5月号の掲載内容を紹介した。今回の特集は、1）絶滅の危機にさらされている日本のいきものの現状と、生物多様性を守るために活動する方々の取組、2...
環境省は、家庭からのCO2排出実態やエネルギー消費実態等の詳細な基礎データの把握を目的として、統計法に基づく政府の一般統計調査「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を実施する。調査対象世帯は全...
環境省は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。）の規定に基づき、平成30年度における紙類、文具類などの物品・製品、設備、災...
環境省は、平成30年１月30日から募集を開始していた「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」の採択結果を公表した。同事業は、ビットコイン等に利用されて...
環境省は、平成30年度環境技術実証事業のテーマ自由枠の公募を開始すると発表した（募集期間：平成30年4月2日から5月7日）。同事業は、既に適用可能な段階にある先進的環境技術について、環境保全...
「環境技術実証事業」は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないことから普及が進んでいない先進的環境技術について、環境技術の普及を促進し、環境保全...
イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、政府が2017年10月に実施した意見公募の結果に基づき象牙取引を全面的に禁止する法案を提出すると報じた。意見は7万件以上寄せられ、その88%は...
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によると、グテーレス国連事務総長は、国連本部での記者発表にて、2017年は気候変動による極端気象とその被害が多発した「気候カオス（無秩序状態）」だったと述...
環境省は、平成28年度ダイオキシン類に係る環境調査結果を公表した。この調査は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、国および地方公共団体が実施しているもの。今回、大気642地点、公共用水域水...
環境省は、平成28年のダイオキシン類の排出インベントリー（排出量の目録）を取りまとめ、公表した。平成28年のダイオキシン類の排出量は、114～116g-TEQ/年（TEQ:毒性等量）で、平成...
環境省は、都道府県等115地方公共団体からの報告に基づき、平成28年度のダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめ、公表した。特定施設（大気基準適用施設、水質基準対象施設）の数は、平...
環境省は、2017年9月から11月にかけて、3Rの取組の促進を目的とした消費者キャンペーン「選ぼう！3Rキャンペーン」を全国1,000店舗以上で実施し、その成果などを紹介した。この取組は、同...
環境省は、「今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申）」を公表した。土対法（正式名称：土壌汚染対策法）については、平成27年の中央環境審議会に「今後の土壌汚染対策の在り方について」の諮...
石川県は、平成30年度エコ住宅整備促進補助金の受付を開始した（受付期間：平成30年4月1日～12月31日）。同補助金は、住宅の省エネ化を促進するため、省エネ性能の高い住宅の新築費用および既存...
東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、政府参考人として内閣府大臣官房審議官外23名並びに参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長の出席を求め、質疑を行った。菅...
ヴッパータール気候・環境・エネルギー研究所などの科学者は、外食やケータリングの部門での持続可能な生産と消費の普及を目指し、その事業の持続可能性評価ツールを開発するプロジェクト（NAHGast...
イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）によると、水質の保全と汚染防止に向けて、イングランドの全農家に優良手法の実践の継続を義務付ける新規則が2018年4月2日に発効した。農業関連の汚染...
東日本大震災復興の総合的対策に関する件を議題とし、政府参考人として、内閣府大臣官房審議官外20名並びに東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長に出席を求め、質疑を行った。森委員(自民...
国連環境計画（UNEP）等は、再生可能エネルギー（再エネ）への世界的な投資動向に関する報告書を公表した。それによると、2017年の世界の太陽光エネルギーの新規発電容量は過去最高の98ギガワッ...
環境省は、国交省が秋田県で計画している「子吉川水系鳥海ダム建設事業」の環境影響評価書について、国土交通大臣に対し、平成30年4月5日付けで環境大臣意見を提出した。同事業は、秋田県由利本荘市鳥...
