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環境省と国立環境研究所は、「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第19回会合(WGIA19)」をオンライン開催し、その成果を公表した（開催期間：2022年7月7日...
北海道地方環境事務所は、（株）ジェイアール東日本企画と「地域循環共生圏及び地域脱炭素に関するインキュベーション促進のための連携協定」を締結した。この協定により、既存の民間インキュベーション施...
国立環境研究所は、「日射量」の長期的な増加傾向が「一次生産」の増加につながっていることを実証した。生態学の分野では、生物がCO2から有機物を生産することを「一次生産」と呼んでおり、湖沼生態系...
アメリカ国立科学財団（NSF）は、南極の魚に異常な病気が発生した背景には、気候変動が関与している可能性があるとの調査結果を報告した。10年にわたり、西南極半島において厳しい極地の環境に適応し...
京都大学、神戸大学および兵庫県立大学の共同研究グループは、「ハンノキ（学名：Alnus japonica）」の根にパイプライン様の空洞があり、「メタン（CH4）」ガスの放出に寄与している可能...
釧路自然環境事務所は、釧路湿原国立公園（釧路市）がゼロカーボンパークに登録されたと発表した。環境省では、国立公園の脱炭素化に向けて、令和３年３月から「ゼロカーボンパーク」の取組を進めている。...
環境省と経済産業省は、令和2年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等（一部追加・更新）を公表した。地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度...
国連環境計画（UNEP）は「持続可能な開発目標（SDGs）報告2022」の発表にあたり、同報告の内容を解説した。気候危機、COVID-19、ウクライナ戦争が、プラスチック汚染の抑制、絶滅危惧...
環境省と国土交通省は、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、「グリーンスローモビリティ導入促進事業」の公募を開始する（公募...
国土交通省は、既存船からの二酸化炭素（CO2）放出を抑制するための規制『EEXI規制』、CO2放出の実績評価『CII評価』の円滑な導入に向けて説明会を開催する。令和3年6月、国際海事機関にお...
環境省は、環境技術実証事業（ETV事業）について、令和5年度の実証対象技術候補および実証機関候補を公募する（公募期間：令和4年7月8日～29日）。ETV事業は、既に実用化された先進的な環境技...
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、中国との戦略的パートナーシップの一環として、世界最大のエネルギー生産・消費国である同国の気候変動に関する公約を支援するため、13項目の計画を提言し...
東京都立大学、中央大学、農研機構および国立環境研究所などの研究チームは、「斑点米」がイネとカメムシの成長タイミングが一致したときに起こりやすいことを実証した。「斑点米」とは、カメムシ類の吸汁...
世界資源研究所（WRI）は、気候変動の影響により高いリスクを抱えているコロンビアにおける、気候変動適応に向けた取り組みを紹介した。同国の気温上昇による氷河の融解や異常降雨は最も顕著で、生態系...
鹿島建設（株）は、大型海藻類を随時、大量培養できる技術を確立した。全国の沿岸域における藻場（もば）の衰退・消失が懸念され、久しい。藻場が水産資源を育む場であることは言うまでもないが、近年では...
世界気象機関（WMO）は、WMOからの代表団や24か国の首脳、2,000人以上の市民社会代表を含む6,000人以上の参加者が出席した「国連海洋会議」の閉幕にあたり、海洋保護に関する課題につい...
国土交通省と経済産業省は、令和4年度グリーン物流パートナーシップ優良事業の募集を開始すると発表した（募集期間：令和2年7月1日～8月26日）。同事業は、物流分野における環境負荷の低減、物流の...
横浜市は、横浜版脱炭素化モデル事業の提案を募集する（公募開始：令和4年7月1日、補助額：最大500万円/年）。同市では、脱炭素化を新たな成長戦略に位置付け、市内経済の循環及び持続可能な発展を...
環境省は、令和4年度「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の第一次採択案件を公表した。同事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス（GHG）排...
国立環境研究所は、研究情報誌「環境儀」第85号「大気汚染と気候の複合問題への挑戦 数値シミュレーションを用いた高解像度予測の最前線」を刊行した。自動車や工場の排気ガス・森林火災による煙など、...
