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国立環境研究所と12の大学・研究機関（日・韓・米・英・独・蘭）からなる国際研究チームは、干ばつ（水文的干ばつ）発生の概念を一般化し、近い将来に未曾有の干ばつが5年以上続く期間が数回訪れ、今世...
釧路自然環境事務所は、既にゼロカーボンパークに登録されていた阿寒摩周国立公園の釧路市に加え、弟子屈町、美幌町、足寄町が新たにゼロカーボンパークに登録されたと発表した。全国で初めて複数自治体の...
国交省は、港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度について検討を開始すると発表した（開催日時：令和4年6月28日、AP 東京丸の内 WEB 併用開催）。同認証制度の導入により、荷主や船社から...
世界資源研究所（WRI）は、米国証券取引委員会（SEC）が提案した、登録企業に気候関連リスクと温室効果ガス（GHG）排出量の開示を義務付ける規則の新しい案を紹介した。特に、ほとんどの企業のG...
韓国環境部（MOE）は、排水処理場、浄水場、ダムなどの環境施設で、バイオガス、水上太陽光発電、水力発電を活用し、再生可能エネルギー発電量を倍増する計画を発表した。同部が運営するエネルギー生産...
アメリカエネルギー省（DOE）は、「連邦・州洋上風力発電導入パートナーシップ」に参加し、洋上風力発電の包括的なサプライチェーンロードマップの開発を主導することを発表した。東海岸11州の知事と...
経済産業省 特許庁は、グリーン・トランスフォーメーション（GX）に関する特許技術を俯瞰（ふかん）する新たな技術区分表を作成し、それに紐付けられた特許検索式と合わせて「GXTI (Green ...
環境省は、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（空港・港湾における脱炭素化促進事業）の公募開始を発表した（公募期間：令和4年6月23日～7月25日）。空港については、従来の航空機燃...
国土交通省は、「令和4年版国土交通白書」を公表した。今回の白書では「気候変動とわたしたちの暮らし」をテーマとして取り上げている。国土交通白書は、国土交通省の施策全般に関する年次報告として毎年...
気象庁は、「静止気象衛星に関する懇談会（第6回）」において、令和5年度を目途に製造開始する次期静止気象衛星に、「線状降水帯」対策等のため大気を3次元観測できる赤外サウンダを搭載することなどを...
環境省は、令和4年度「サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業」に参加する企業を募集すると発表した（募集期間：令和4年6月20日～7月19日）。パリ協定において企業等の非政府主体における排出...
環境省は、「第3回パリ協定とSDGs のシナジー強化に関する国際会議」の開催概要を紹介した（開催日：令和4年7月20日から21日、開催方式：国際連合大学国際会議場（東京）オンライン併用）。2...
経産省は、資源エネルギー庁に設置されている審議会において、2030年の住宅の省エネルギー性能の向上に向けて窓の性能表示制度に関する報告書を発表した。同省では、窓の性能表示制度により、窓の断熱...
環境省と(株)ウェザーニューズは、気候変動適応の促進に関する連携協定を令和4年6月17日に締結した。我が国では、気候変動の影響が全国各地で現れており、記録的な猛暑や度重なる豪雨、台風などが多...
国土交通省と経済産業省は、「航空機の脱炭素化に向けた新技術官民協議会」（第1回）を開催すると発表した（開催日：令和4年6月20日、開催方法：オンライン）。同協議会では、航空機の脱炭素化に向け...
アメリカエネルギー省（DOE）は、同国のヒートポンプメーカーと協力して、寒冷地で従来品よりも効果的に住宅を暖めることができる次世代電気ヒートポンプを開発することを発表した。寒冷地用ヒートポン...
環境省は、「2020年度における地球 温暖化対策計画の進捗状況」を取りまとめ公表した。これは、2020年度における「地球温暖化対策計画」（令和3年10月22日閣議決定）に掲げられた対策・施策...
山口県周南市は、山口県トヨタ販売店など各社と「水素エネルギー等関連施策の推進に係る連携協定」を締結した。周南市と協定を結んだのは、山口県トヨタ販売店の山口トヨタ自動車（株）、山口トヨペット（...
環境省は、令和4年度環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための 環境スタートアップ研究開発支援事業）に係る間接補助事業の公募を行うと発表した（募集期間：令和4年6月16日～7月21日）...
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、ボン気候変動会議の成果と今後の課題について解説した。同会議は、2022年11月に開催される国連気候変動枠組条約第27回締約国会議での採択に向け、重要な...
