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北海道地方環境事務所は、地域活性化とカーボンニュートラルの同時実現を推進していくため新たに「地域脱炭素創生室」を設置する。地域脱炭素創生室は、室長に加え、脱炭素先行地域を目指す地方自治体への...
東京大学と国立環境研究所、東北大学大学院生命科学研究科、ドイツのライプニッツ淡水生態学・内水面漁業研究所、廃村愛好家等からなる研究グループは、「土地放棄」がチョウ類に与える影響を解明した。人...
各管区気象台および沖縄気象台は、「日本の気候変動2020(文部科学省・気象庁)」に基づき、各都道府県における気候変動の観測成果・将来予測に関する情報をとりまとめたリーフレットを作成した。近年...
経済産業省は、トランジション・ファイナンスの推進を目指し、脱炭素への移行に向けた分野別の技術ロードマップを策定しており、今回「セメント分野」と「紙・パルプ分野」についてとりまとめ、公表した。...
新潟県は、新潟コンピュータ専門学校(新潟市中央区)と連携しスマートフォン等で遊んで学べるゲームアプリ(4種)を制作した。同県は「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」を実現するため、県...
資源エネルギー庁は、ベンチマーク制度の見直しに関する報告書(総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループ中間取りまとめ)を公表...
福岡市は、博多湾のアマモ場などの藻場が削減した二酸化炭素量をクレジット化した「博多湾ブルーカーボン・クレジット」を販売しており、令和3年度の実績を紹介した。アマモは、北半球の温帯から亜寒帯に...
国立遺伝学研究所(遺伝研)、山梨大学、千葉大学および豊橋技術科学大学を中心とする共同研究チームは、氷河特有の微生物群集「クリオコナイト」の多様性を解明した。クリオコナイト(粒)は、氷河表面に...
環境省は、福島県浜通り地域における脱炭素まちづくりを進めるため、再生可能エネルギーの導入等に係るプロジェクトを公募する。東日本大震災から11年が経過し、除染や特定廃棄物等の処理を通じた環境再...
(公財)自然エネルギー財団は、JSPS科研費20H00649の助成を受けて行った「日本の陸上風力発電の技術動向とコストに関する分析」の結果を公表した(全25ページ)。同財団は、東日本大震災お...
持続可能な消費生産センター(CSCP)は、「SteamBioAfrica」プロジェクトを立ち上げ、アフリカにおける低木侵入の問題解決を支援している。ナミビアなどの南部アフリカの国々は数十年に...
アメリカ国立科学財団(NSF)が支援した研究により、年間降雨日数の減少が、北半球における植物の春の訪れを早めていることが明らかになった。重要なのは降雨量の総量ではなく雨が降る頻度で、降雨頻度...
環境省及び経済産業省は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成30年度温室効果ガス排出量の集計結果を公表した。このデータは、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づいて、事...
環境省は、再生可能エネルギー事業者支援事業費(駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備(ソーラーカーポート)の導入を行う事業)の公募を開始する(公募実施期間:令和4年3月18日~)。同事業は...
環境省と経済産業省は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)に基づくフロン類算定漏えい量報告・公表制度により、フロン類算定漏えい量の令和2年度の集計結果を公表...
環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業)の公募を開始する(一次公募:令和4年3月18日~4月27日、二次公募:5月18日~6...
環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業)の公募を開始する(公募期間:令和4年3月17日~4月19日)。同事業は、新型コ...
環境省は、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業)のうち「平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェ...
環境省は、東京ガールズコレクション(TGC)と連携し、第34回マイナビ TGC 2022 SPRING/SUMMERにおいてオンラインブースを出展する。第34回TGCでは、専用アプリ内で開催...
韓国環境部(MOE)は2022年3月11日、「2020年韓国排出量取引制度(K-ETS)報告書」を発表した。2020年の対象事業者は636社で、COVID-19の影響や対象事業者の排出量削減...
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