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国立極地研究所（極地研）と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、2022年2月20日に南極の海氷域面積が最小を記録したと発表した。南極・北極の海氷域面積は1978年から衛星観測されており、地球...
農林水産省は、大手食品メーカー（株）Mizkanから提出された「事業適応計画」について令和4年4月27日付けで認定を行った。「事業適応計画」とは、産業競争力強化法に基づき、前向きな未来投資を...
観光庁は、「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業（調査事業）」の事業実施者を公表した。持続可能な観光の推進においては、各地域に引き継がれた自然環境、文化・歴史、伝統産業等を観光資源とし...
鹿島建設（株）は、建設現場における生コンクリートのロスを減らし、CO2の削減を達成できる一石二鳥のシステムを開発した。工場で練り混ぜられ、現場に搬入された生コンクリートの一部は、アジテータ車...
環境省は、26件の計画提案を脱炭素先行地域（第1回）として選定した。脱炭素先行地域とは、2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現すると...
環境省は、令和4年度廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業）の公募を開始した（公募期間：令和4年4月26...
環境省は、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流・交通脱炭素化を同時実現する先進技術等導入促進事業）の公募を開始する（公募実施期間：令和4年4月26日～5月26日、執...
環境省は、「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック2021年度版」など脱炭素経営の促進に関する各種ガイドを策定した。「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブッ...
環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業）の公募を開始した（公募実施期間：令和4年4月26日～6月1日）。同事業は、我が国...
東京都千代田区は、岐阜県高山市、群馬県嬬恋村、秋田県五城目町と「2050年 脱炭素社会実現に向けた連携協定」を締結した。千代田区では、これまで高山市、嬬恋村と森林整備協定を締結し、地方の森林...
アイスランド環境・天然資源省は、同国のコンサルティング会社と法律事務所が、ケニアの企業と共同で、紅茶の乾燥に地熱を活用するプロジェクトを計画したと公表した。紅茶の生産はケニアでは非常に重要な...
韓国環境部（MOE）は、同国の8団体と、9の公共・民間建築物に水熱エネルギーを供給するパイロットプロジェクトに関する協定を締結した。同プロジェクトにより、温室効果ガス排出量が年間1,900ト...
北海道大学、米国ウッズホール海洋研究所およびロード・アイランド大学からなる研究グループは、北極海には成長速度や再生産様式が異なる2タイプの「肉食性カイアシ類（橈脚類）」が居ることを明らかにし...
環境省はは、近畿エリアを始めとした日本全国における地域脱炭素の実現に向け必要となる人材の育成を図るため、龍谷大学と「地域脱炭素の推進に関する協力協定書」を締結する。協力内容は、1)エネルギー...
東京都は、エネルギー安定供給と脱炭素化の加速について内閣府、経済産業省、資源エネルギー庁に緊急要望を実施した。福島県沖地震に起因して、今夏今冬の電力需給ひっ迫が懸念されており、今後のロシアか...
東京都立大学、九州大学、広島大学、（国研）農業・食品産業技術総合研究機構およびマレーシア森林研究所（FRIM）からなる研究グループは、熱帯雨林樹木が開花・結実する季節の変動予測手法を確立した...
森林総合研究所と国立環境研究所らの共同研究グループは、気候変動によって森林が拡大・縮小する地域を高解像度（赤道付近で約1 km2の格子ごと）で推定する手法を開発した。気候変動は森林分布に大き...
旭川工業高等専門学校と国立極地研究所、カナダのラバル大学からなる研究グループは、環境変動により氷河上に生息する菌類が生息場所を失い、絶滅の危機に瀕していると指摘した。極地では、気候変動に伴い...
環境省は、令和3年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業）」における「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のう...
デンマーク気候・エネルギー・建物省は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州がロシアの化石燃料から独立できるよう、陸上と海上の再生可能エネルギーの導入を大幅に増やす計画を公表した。同国は、すでに...
