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環境省は、第2回パリ協定6条国際会議を開催し、成果を報告した（開催日：令和4年3月7日、参加国数：91か国、開催方式：オンライン方式）。同会議は、パリ協定6条の市場メカニズムの実施拡大に向け...
環境省は、海事分野におけるカーボンニュートラル支援事業の採択結果を公表した。同事業は、自治体と連携してガス燃料船の重要構成部品の省CO2な製造プロセスを確立することを目指し、当該製造プロセス...
中国科学院（CAS）は、二酸化炭素（CO2）水素化によるガソリン生産量1,000トン/年の実証装置が、世界で初めて試験運用と技術評価を完了したと発表した。CO2を水素化して液体燃料や化学品に...
東京都は、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）」第二計画期間において全ての対象事業所が総量削減義務を達成したことを発表した。同制度は、...
イギリス気象庁（MetOffice）は、気候変動が同国に生息する種にどのような影響を与えているかについて解説した。数十年前から多くの種の生息域が北へ、山へと移動していて、1960年代以降、多...
経済産業省は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）・エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（高度化法）等の改正案...
（一社）太陽光発電協会（JPEA）は、事業者団体として「持続可能な社会の実現」に向けた行動指針を制定した。同会は、前身の「太陽光発電懇話会」発足以来、太陽光発電に関する調査・研究・統計等につ...
東北大学と京都大学は、石油メジャーが掲げる脱炭素戦略にはさまざまな矛盾点があると指摘した。気候変動緩和に向けた世界的な潮流があるなか、過去100年にわたって一次エネルギーの生産・供給に大きく...
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、IPCC第6次評価報告書（AR6）第2作業部会報告書「気候変動2022-影響・適応・脆弱性」の政策決定者向け要約が、IPCC加盟国195か国政府に...
環境省は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（以下、「基本方針」）の変更について閣議決定されたと発表した。この基本方針は、「国等に...
（国研）海洋研究開発機構と東京大学大気海洋研究所は、緩和策を実行しても「北極温暖化増幅（Arctic warming amplification: AA）」は継続し、むしろ強化される可能性が...
（一社）太陽光発電協会（JPEA）は、国内の太陽光発電コストを下げていくために、業界による自助努力、それ以外の政策支援が必要な方向性などについて示した「太陽光発電コスト低減可能性調査報告書」...
国立環境研究所、東京大学大気海洋研究所、韓国科学技術院および東京大学生産技術研究所の研究チームは、世界平均降水量の変化（以下「ΔP」）の不確実性を低減する手法を創出した。大気や海洋などの中で...
環境省は、令和4年度「革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業」における2つの新規テーマについて、一次公募を開始する（公募期間：令和4年2月22日～3月14日）。今回、...
アメリカ国立科学財団（NSF）が資金提供した研究により、森林火災に適応した生態系で定期的に森林火災が発生すると、植物病の発生を抑制する効果があることが判明した。同財団の研究者たちは半世紀以上...
環境省は、オンラインで開催された「第1回パリ協定6条国際会議」の成果を公表した。同会議は、パリ協定6条の市場メカニズムの実施拡大に向けて、各国政府関係者等における体制準備や能力構築のための具...
中国科学院（CAS）は、エベレスト地域における最近の気候と環境の変化を総合的に分析した結果を発表した。同院の研究者と共同研究者は、同地域の気温、降水量、氷河・氷河湖、河川・湖沼の水質、大気環...
埼玉県は、同県内における2019年度の温室効果ガス排出量を公表した。2019年度の温室効果ガス排出量は3,957万トン-CO2で、基準年度（2013年度）比740万トン（15.8%）の削減に...
欧州委員会（EC）は、環境・気候プロジェクトを財政支援する欧州連合（EU）の「LIFEプログラム」の下、新たな大規模プロジェクトに1億1,000万ユーロを超える資金を投入することを発表した。...
環境省とフィリピン共和国環境天然資源省（DENR）は、日本・フィリピン環境ウィークを開催する。同省では、2017年度以来、ミャンマー、ベトナム、タイ、インドネシアの各国の環境省等と共同で環境...
