検索・ナビ
環境技術情報を発信している関連機関（公的機関、企業団体）のホームページを案内しています。
国土交通省は、令和元年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）における第2回採択結果を公表した。同事業は、省エネ・省CO2とあわせて、健康、災害時の事業継続性等に寄与する取り組みの普...
国土交通省と経済産業省は、令和元年度グリーン物流優良事業者表彰の受賞者を発表した。両省では、荷主と物流事業者の連携によるグリーン物流の普及拡大等を目的として、持続可能な物流体系の構築に特に顕...
デンマークエネルギー庁は、インドネシアの北スラウエシ州、ゴロンタロ州など4州に関するエネルギー展望報告書を公表し、2030年には合計で1150万トンものCO2排出削減が可能と報告した。同報告...
森林総合研究所、タイ王室林野局および国際農林水産業研究センターの研究グループは、タイのチーク林の炭素蓄積量（地下部を含む）評価に役立つ「バイオマス推定式」を開発したと発表した。「チーク（Te...
近畿大学とコーヒーの輸入・販売を手掛ける石光商事(株)は、バイオ燃料で焙煎したコーヒーのドリップバックを開発し、SDGs関連イベントでサンプル配布すると発表した。コーヒー業界においては、気候...
国土交通省は、農林水産省と共同で、気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会（第2回）の開催概要を公表した。同委員会は、これまでの海岸保全の取組を踏まえつつ、気候変動適応策を具体化すべく、...
川崎重工業（株）は、「水素液化機」の商用化に向けた実証運転の概要などを紹介した。同社は「水素社会の未来を切り拓く」をテーマに掲げ、水素サプライチェーン構築に向けた技術開発（つくる、はこぶ・た...
国立環境研究所(国環研)は、「グローバルカーボンプロジェクト(GCP)」の公表論文「Global Carbon Budget 2019」の概要を紹介した。GCPは2001年に発足した国際研究...
欧州環境庁（EEA）は、5年毎に作成する環境評価書「欧州の環境−現状と展望」（SOER）の2020年版を公表し、自然保護、気候変動の影響軽減、自然資源の消費削減に向けた今後10年間の対策の規...
科学と整合した目標設定（SBT）イニシアティブは、2015年の発足後初となる包括的評価を行い、SBTに参加する世界の主要285社が目標を達成することにより、CO2換算で2億6500万トン（3...
日本製紙(株)は、2013年9月に設立したプロジェクト会社(社名：鈴川エネルギーセンター(株)、出資構成：三菱商事パワー70%、日本製紙20%、中部電力10%)におけるバイオマス専焼発電プロ...
(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／ポーランド共和国におけるスマートグリッド実証事業(事業期間：2016～2...
世界気象機関（WMO）は、世界の気候状況に関する報告書（暫定版）を公表し、2010～2019年の10年間は異例の高温だと報告した。これによると、2019年1～10月の世界の平均気温は産業化以...
岐阜大学、大妻女子大学など2大学、御所浦白亜紀資料館（天草市）および総合地球環境学研究所など2機関からなる研究グループは、最終氷期末のシベリア永久凍土連続地帯で発生した大規模融解を復元した。...
北海道大学は、スコットランド海洋科学協会(SAMS)などと共に、プランクトンや魚類が海洋の温暖化から受ける影響を解析し、その成果を紹介した。同研究グループは、過去30年の魚類及びプランクトン...
国立極地研究所、金沢大学ほか4大学および宇宙航空研究開発機構(JAXA)などの研究グループは、地球周辺の宇宙空間で生じた電磁波に起因する「高エネルギー電子」が南極・北極の上空深く(成層圏の近...
鹿児島県は、かごしまCO2吸収量認証制度の令和元年度認証状況を紹介した。同制度は、企業や団体等が自ら行う森林整備活動により得られるCO2吸収量を認証し、地球温暖化対策への貢献度を見える化する...
環境省と国立環境研究所は、2018年度の日本の温室効果ガス排出量（速報値）をとりまとめ、総排出量（CO2換算）は12億4,400万トン、2017年度比3.6%減であったと報告した。減少要因と...
(独)国際協力機構(JICA)は、キューバ共和国政府との間で、開発調査型技術協力プロジェクト「再生可能エネルギーの開発に向けた電力セクターマスタープラン策定プロジェクト」に関する討議議事録(...
国立極地研究所、茨城大学などの研究グループは、千葉県市原市の地層に含まれる有孔虫の化石の酸素同位体分析を行い、海洋環境の変遷について新たな知見を得たと発表した。同研究チームは、2015年から...
