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世界気象機関（WMO）は、東南極における記録的な高温、降雨、棚氷の崩壊に関し、気候変動の可能性について疑問と懸念を示した。南極の海氷面積は、1979年の衛星観測開始後、初めて200万平方キロ...
国際協力機構（JICA）は、インド政府との間で、7事業・総額3,122億5,800万円を限度とする円借款貸付契約（L/A）を締結した。日本とインド・パキスタン・スリランカは、2022年に外交...
国立環境研究所は、研究プロジェクト報告「水資源量に基づく乾燥・半乾燥牧草地の利用可能量とその脆弱性の評価（平成30～令和2年度）」を刊行した。乾燥・半乾燥牧草地は、気候変動と人間活動に敏感か...
環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）の公募を開始する。同事業は、令和3年度（補正予算）として行うもの。民間企業...
環境省は、日本とバングラデシュ人民共和国との間で実施される二国間クレジット制度（JCM）の合同委員会において、初めてとなるクレジット発行が決定されたことを発表した。JCMは、途上国等への優れ...
経済産業省は、令和4年度より「省エネコミュニケーション・ランキング制度」を本格運用する。同制度は、電力・ガス会社等のエネルギー小売事業者による省エネに関する一般消費者向けの情報提供やサービス...
海洋研究開発機構 （JAMSTEC）、福岡大学およびベルギー・スペインの研究機関からなる研究チームは、大気中の一酸化ヨウ素（IO）と対流圏オゾン（O3）に係わる新知見を発表した。大気中のヨウ...
新潟県は、佐渡島や粟島において、再生可能エネルギー・次世代エネルギー関連の取組や事業を進めるため「新潟県自然エネルギーの島構想」をとりまとめた。両島はエネルギー供給の大部分を火力発電所に依存...
愛知県は、矢作川カーボンニュートラル（CN）プロジェクトの全体像をとりまとめ、公開した。同プロジェクトは、水循環をキーワードに、森林保全・治水・利水・下水処理などにおいて、CN実現に向けあら...
環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業）の公募を開始する。この事業は令和3年度補正予算として行われる。建物間の直...
環境省は、レジリエンス強化型ZEB実証事業について、執行団体である（一社）静岡県環境資源協会からの公募が開始されたと発表した（公募期間：令和4年3月29日～5月13日）。この事業は、令和3年...
農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、農地の炭素量増加による3つの相乗効果（作物増収・温暖化緩和・窒素投入量の節減）が最大化された姿を明らかにした。土壌中の炭素量を増やす農地管理（例...
環境省は、令和２年度「家庭部門のCO2排出実態統計調査」の結果（確定値）を公表した。同調査は、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得るために...
鹿島建設（株）は、建設サプライチェーンにおけるCO2排出量の正確な把握・算定を目指す取組を本格始動した。事業活動に伴うCO2排出量の見える化ニーズが高まっており、建設分野でもインフラ・建築物...
環境省は、「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業」の公募を開始した。事後に省CO2型の設備導入を図ることを前提として事業所のCO2排出削減余地の事前診...
環境省は、平成30年度に作成した「民間企業の気候変動適応ガイド−気候リスクに備え、勝ち残るために−」を改訂した。平成30年12月に「気候変動適応法」が施行され、民間企業には『自らの事業活動を...
東京都は、2050年の目指す姿（ビジョン）や2030年に向けた水素施策の方向性を紹介した「東京水素ビジョン」を策定した。都は、2030年カーボンハーフ、2050年脱炭素社会の実現を掲げ、水素...
北海道地方環境事務所は、地域活性化とカーボンニュートラルの同時実現を推進していくため新たに「地域脱炭素創生室」を設置する。地域脱炭素創生室は、室長に加え、脱炭素先行地域を目指す地方自治体への...
東京大学と国立環境研究所、東北大学大学院生命科学研究科、ドイツのライプニッツ淡水生態学・内水面漁業研究所、廃村愛好家等からなる研究グループは、「土地放棄」がチョウ類に与える影響を解明した。人...
各管区気象台および沖縄気象台は、「日本の気候変動2020（文部科学省・気象庁）」に基づき、各都道府県における気候変動の観測成果・将来予測に関する情報をとりまとめたリーフレットを作成した。近年...
