サイト内のメタデータ(デフォルト)と公的機関・企業団体等のWebサイトを閲覧することができます。
キーワードを入力することで、サイト内の情報を絞り込んで表示することができます。
タブ・表示切り替えや、”もっと詳細な条件で絞り込む”機能などもお試しください。
環境省と経済産業省は、フロン排出抑制法に基づく令和元年度のフロン類の再生量等及び破壊量の集計結果を公表した。これは、平成27年4月に施行された「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する...
神奈川県は、令和2年度かながわ地球環境賞の募集を開始すると発表した(募集期間:令和2年8月31日~10月2日)。同賞は、同県とかながわ地球環境保全推進会議が、地球環境保全に向けた実践的活動や...
アメリカ航空宇宙局(NASA)によると、30年間にわたるランドサット衛星のデータを用いて氷河湖に関する史上最大規模の研究を行った結果、気候変動による氷河の融解と後退に伴って、世界の氷河湖の容...
国土交通省は、令和2年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)の第1回採択プロジェクトを決定したと発表した。同事業は、IoT技術等の活用による住宅の市場価値及び居住・生産環境の向上等に...
環境省は、令和2年度「土壌汚染対策セミナー」の開催予定を発表した。このセミナーは、土壌汚染対策法に基づく調査・対策を実施する可能性のある土地所有者、企業・事業者等に対し、土壌汚染の環境リスク...
秋田県は、令和2年度環境大賞の受賞者を決定したと発表した。同県では、毎年度、環境保全に関する実践活動が他の模範となる個人又は団体を「環境大賞(知事表彰)」として表彰し、その活動事例を紹介して...
環境省は、令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)による家庭等の自発的対策推進事業の公募を開始すると発表した(公募期間:令和2年8月25日~9月14日)。同事業は、家庭・業務・運...
農林水産省と経済産業省は、「第2回林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会」を開催すると発表した。同研究会は、木質バイオマス発電の発電事業としての自立化と、木質バイオマス燃料の供給...
北海道大学、国立極地研究所および海洋研究開発機構からなる研究グループは、南極・昭和基地の約100km南、リュツォ・ホルム湾の奥に存在する白瀬氷河の下方に、沖合の暖かい海水が流入し、底面融解が...
気象庁気象研究所は、過去40年間で、太平洋側の地域に接近する台風の数が増え、比較的強く、移動速度が遅い台風の接近頻度が高まっていることを明らかにした。同研究所は、静止気象衛星ひまわりの運用が...
国土交通省は、令和2年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)における採択結果を公表した。同事業は、省エネ・省CO2とあわせて、健康、災害時の事業継続性等に寄与する取り組みの普及啓発...
国土交通省は、令和2年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の第2回提案募集を開始すると発表した(応募期間:令和2年8月24日~10月5日消印有効)。同事業は、省エネ・省CO2とあ...
国土交通省は、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」(第2回)の開催概要を公表した。同委員会は、パリ協定のCO2削減目標の達成に向けて、消費者の省エネ性能に対する関心を高めていく観点から...
環境省は、令和2年度環境配慮契約法基本方針検討会(第1回)の開催結果を公表した。国及び独立行政法人等は、環境配慮契約法(国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律...
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、2015年9月に国連認証カーボンオフセットの取引プラットフォームが始動して以来の購入・取消が200万認証排出削減量(CER)に達したと発表した。CER...
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、ラテンアメリカ・エネルギー機構(OLADE)と共同で、ラテンアメリカとカリブ海諸国のエネルギーおよび気候変動に関するオンラインセミナーを開催した。...
東京都は、「とちょう電力プラン」の募集を開始すると発表した。都は、2050年に、CO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都有施設で使用する電力の再生可能エネルギー1...
経済産業省と国土交通省は、令和2年度シンポジウム「スマートモビリティチャレンジ」を開催すると発表した。両省では、令和元年6月に、「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」を立ち上げ、シンポジ...
経済産業省は、磁気ディスク装置の新たな省エネ基準に関する報告書を取りまとめ、公表した。これは、資源エネルギー庁に設置されている省エネ基準に関する審議会(令和2年6月29日開催)の審議を経て、...
環境省は、JCM日本基金の承認プロジェクト(第6号案件)の概要を公表した。同省は、先進的な脱炭素・低炭素技術のアジア途上国への普及を促すため、平成 26 年度から アジア開発銀行(ADB)に...
検索ワードが指定されていません。