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環境省は、第24回環境コミュニケーション大賞の募集を開始すると発表した（募集期限：令和2年11月2日消印有効（WEB応募は17時締切））。同賞は、CSR報告書や統合報告書、環境経営レポートな...
横浜市は、第28回横浜環境活動賞の候補者の募集を開始した（募集期間：令和2年10月5日～11月20日必着）。横浜環境活動賞は、環境保全・再生・創造に対する関心を高めるとともに、地域の環境活動...
環境省は、「二国間クレジット制度（JCM）設備補助事業」で支援している案件のうち、タイのプロジェクト2件に係るクレジット発行が決定したと発表した。令和2年9月28日、日本とタイのJCM合同委...
農業・食品産業技術総合研究機構を中心とする研究グループは、世界の穀物生産を温暖化の進行に適応させていくための対策（以下「適応策」）が実行された場合の費用算定フレームを発表した。同研究グループ...
環境省は、令和2年9月29日・30日に東京でWeb開催された「第11回持続可能な都市ハイレベルセミナー」の開催結果を公表した。同セミナーには、東アジア首脳会議（EAS）諸国から15カ国の政府...
国立環境研究所と防衛省防衛研究所の研究者は、「Climate Security(気候安全保障)」の概念を導入し、日本では看過されてきた気候変動リスクや論点を解明した。欧米では1990年代から...
北海道大学と東京大学の研究グループは、末端部が海などに流れ込んでいる氷河(カービング氷河)で見出した水循環の仕組みが、フィヨルドの水産資源保全等に重要な役割を果たしていることを解明した。同研...
環境省は、我が国循環産業の海外展開を支援するため、1)我が国循環産業の海外展開事業化促進業務、2)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減...
環境省は、平成31年度「家庭部門のCO2排出実態統計調査」の結果（速報値）を公表した。同調査は、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得るため...
世界資源研究所（WRI）は、2020年9月末に開催された第75回国連総会と、Climate Weekの報告を行った。各国や地域の指導者たちはこの時期に合わせて重要な発表を行ったが、中でも注目...
環境省、令和2年度SBT達成に向けたCO2削減計画策定支援モデル事業の参加企業を決定したと発表した。同事業は、SBT目標を達成するための中?期的・具体的な削減計画策定支援を実施し、単なる目標...
環境省は、令和２年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業の参加企業を募集すると発表した（募集期間：令和2年9月28日～10月16日）。パリ協定において企業等...
京都大学は、GHG排出削減に向けた施策（以下「緩和策」）の加速に伴う座礁資産化リスクを払拭し得る施策を提示した。GHG排出量削減について日本は2030年までに26%減、2050年までに80%...
環境省は、令和3年度環境研究総合推進費の新規課題の公募を開始すると発表した（公募期間：令和2年9月25～10月28日17時）。「環境研究総合推進費」は、同省が必要とする研究開発テーマを提示し...
世界資源研究所（WRI）は、カリフォルニア州が州内で販売されるすべての新車の乗用車とトラックの排出ガスを2035年までにゼロにするよう義務づける発表を行ったことを受けて、米国の運輸部門での温...
世界資源研究所（WRI）は、自然に再生させた森林の二酸化炭素（CO2）吸収量はこれまで大幅に過小評価されており、森林を自力で再生させることが気候変動対策の秘密兵器になる可能性があると「ネイチ...
国立科学財団（NSF）が助成した研究によると、北極圏の気象パターンは年々変化しているが、年ごとの変動が過去の変動の範囲を超えて暖かくなっていることが明らかになった。論文を執筆した研究者は、「...
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、排出量ゼロを目指す地方自治体や企業が2019年後半以降、1年も経たないうちに約2倍に増えたと報告した。これらの多くは、2040年代にゼロエミッションを...
東京大学、北海道大学および海洋研究開発機構の研究グループは、米露の境界（アラスカ/シベリア）に位置するベーリング海北西海域において約0〜2℃の冷たい海水が深層から表層に湧き上がるポイント（以...
環境省は、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）の二次公募を開始すると発表した（公募期間：令和2年5月19日～6月24日...
