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環境省は、令和2年6月26日、ウェブサイト「再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS:Renewable Energy Potential System)」(1.0版)を開設した。同省...
石川県は、令和2年度石川の森整備活動CO2吸収量認証制度に係る森林整備活動を募集すると発表した(募集期間:令和2年7月1日~10月30日)。同県では、企業や団体等による森林整備活動を推進する...
環境省は、「令和2年度地域ESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の採択結果を公表した。同事業は、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資する...
東京都、早稲田大学及び港区は、「燃料電池ごみ収集車」の開発・試験運用に向けた基本協定を締結したと発表した。この協定は、CO2削減やごみ収集時の作業環境改善等に貢献する燃料電池ごみ収集車の将来...
九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は、地球温暖化の防止やヒートアイランド現象の緩和、熱中症の予防につながる「夏の暑さ対策」の取組を発表...
九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は、令和2年6月24日に水素社会の実現に向けた取組に関する要望を実施した。今回、九都県市首脳会議での...
奈良県は、令和2年度地域エネルギー資源活用支援事業の募集を開始すると発表した(募集期間:令和2年6月24日~12月28日必着)。同事業は、再生可能エネルギーを媒体とした地域コミュニティの活性...
国連環境計画(UNEP)は、「生態系を活用した適応策(EbA)」について解説する新しいアニメーションを公開するとともに、自然を利用して気候変動の影響から私たち自身を守るための次に示す6つの方...
国連環境計画(UNEP)によると、20世紀初めのアイスランドはヨーロッパで最も貧しい国の一つで、エネルギー源として輸入石炭と地元産の泥炭に頼っていたが、21世紀になると化石燃料の利用を止めて...
世界資源研究所(WRI)は、米連邦政府がパリ協定から脱退した現在、米国がもしパリ協定の約束を果たすとすれば、国内の温室効果ガス排出量の70%以上を占める都市が独自に気候変動対策に取り組み、ク...
国土交通省は、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」(第1回)の開催概要を公表した。同委員会は、パリ協定のCO2削減目標の達成に向けて、消費者の省エネ性能に対する関心を高めていく観点から...
北海道は、令和2年度北海道省エネルギー・新エネルギー促進大賞の候補者を募集すると発表した(応募期間:令和2年6月24日~8月28日必着)。道では、北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例に基...
国土交通省は、農林水産省と共同で、気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会(第7回)の開催概要を公表した。同委員会は、これまでの海岸保全の取組を踏まえつつ、気候変動適応策を具体化すべく、...
環境省は、「公的機関のための再エネ調達実践ガイド」を公表した。同省では、2030年までに自ら使用する電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目指しており、その目標の達成に向けて、2020年...
明治大学は、「夜光雲」が、通常観測される緯度55~65度より低緯度の北海道(緯度47.5~50度)において3日連続観測されたことを報告した。夜光雲は地球で最も高高度に発生する天然の雲とされて...
国立科学財団(NSF)が助成した研究によると、2億5200万年前に起きたペルム紀-三畳紀の絶滅現象の原因が、シベリアでの火山による大規模な石炭燃焼であったことを示す初めての直接的な証拠が得ら...
和歌山県は、和歌山県地球温暖化防止活動推進センター指定団体を募集すると発表した(応募期間:令和2年6月22日~7月22日17時必着)。同県では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成...
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、京都議定書第二約束期間である2013~2020年では、温室効果ガス(GHG)排出量を1990年比で18%削減することは達成可能であり、それを超える削減...
環境省は、執行団体である(一財)日本冷媒・環境保全機構が、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の二次公募...
環境省と気象庁は、「熱中症警戒アラート(試行)」(アラート)を先行実施すると発表した。これは、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に、両省庁で新たに暑さへの「気づき」を呼びかけ国...
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