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環境省は、平成30年5月17日にタイ王国天然資源環境省と、環境分野における協力覚書に署名したと発表した。1980年代の独立行政法人国際協力機構(JICA)専門家派遣以来、両国の環境省はさまざ...
産業技術総合研究所、岡山大学、東京都市大学、早稲田大学の研究グループは、内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム(課題:エネルギーキャリア、研究責任者:餝雅英(川崎重工業(株))、研究期間...
外務省は、平成30年5月1日、アンマンにおいて、無償資金協力「北部シリア難民受入地域廃棄物処理機材整備計画」に関する書簡の交換が行われたと発表した。ヨルダンでは、難民流入による人口増加に伴い...
国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)は、文部科学省の委託事業「宇宙航空科学技術推進委託費(キロメートル級分解能を備えた新世代大気汚染観測衛星データの科学・政策利用研究:オゾン・...
カナダ環境・気候変動省は、全国的な炭素価格付け制度の実施に向けて準備を進める中、同制度は、強い経済成長を維持しながら炭素排出量の大幅な削減が可能だ、とする分析を公表した。同省は、連邦炭素価格...
イギリス気象庁(MetOffice)は、2100年までにグレートブリテン島北部(イングランド北部とスコットランド)の夏季と冬季の降雨パターンが著しく変化する可能性を報告した。日平均降水量は、...
カナダ環境・気候変動省は、強力な温室効果ガスであるメタンの排出削減のため、最大のメタン排出部門である石油・ガス部門の採掘や生産を対象に新たな排出規制を発表した。これはメタンの回収や漏出防止に...
環境省は、同省大臣が、石綿健康被害救済法(正式名称:石綿による健康被害の救済に関する法律)に基づき、(独)環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定を平成30年4月24日に行い、その結果を...
欧州環境庁(EEA)は、2017年にEUで販売された新車の燃費が2016年と同水準だったとする暫定データを公表した。2017年の新車の平均CO2排出量は118.5gCO2/kmで、前年比0....
環境省は、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業)の募集を開始したと発表した(募集期間:平成30年4月17日~5月31日)。同事業は...
計測・制御機器大手のアズビル(株)は、プラントのVOC漏えい量管理に活用可能な調節弁の性能などを紹介した。VOC(揮発性有機化合物)はPM2.5や光化学スモッグなど大気汚染物質の原因物質のひ...
フランス環境省と環境エネルギー管理庁(ADEME)は、「低排出ゾーン(ZFE)」助成の対象に選ばれた19の都市やその連合体を発表した。政府は全体で約130万ユーロを割り当て、ZFEの設置やそ...
環境省は、平成30年度の暑さ指数(WBGT:湿球黒球温度)の提供期間を発表した。WBGTは、人体と外気との熱収支に着目した指標で、労働環境や運動環境の指針としてISO等で規格化されている。同...
フランス環境省は、パリ周辺など大気汚染が深刻な14の地域が作成した大気質向上のためのロードマップを公表した。ロードマップは、すべての活動領域、特に輸送、住宅、都市計画、農業、産業、金融、市民...
福井県は、平成29年度版環境白書を発行したと発表した。同書は、同県における環境の状況および環境保全施策の内容を県民に広く紹介するため、環境基本条例第12条に基づき作成しているもの。今回の特集...
国立環境研究所は、「観測と数値予報を統合したPM2.5注意喚起手法の改良 平成25~27年度」(研究代表者:菅田誠治)の成果報告書を公表した。PM2.5については、日平均濃度が70?g/m3...
(株)ウェザーニューズは、2018年の花粉飛散傾向を発表した。今シーズンは、寒気の影響で飛散開始が昨年・平年(2008年~2017年平均)よりも遅く、気温上昇とともに急激に飛散量が増えた「メ...
環境省は、途上国における低炭素化を推進するために、日本の都市が有する低炭素社会形成に関する経験・ノウハウ等を活用する事業(平成30年度低炭素社会実現のための都市間連携事業)の委託先を公表した...
二国間クレジット制度資金支援事業(設備補助事業)は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行うもの。執行団体の(公財...
環境省は、平成28年度ダイオキシン類に係る環境調査結果を公表した。この調査は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、国および地方公共団体が実施しているもの。今回、大気642地点、公共用水域水...
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